大阪市、地下鉄とバス完全分離へ、地下鉄値下げ３案

　一時は莫大な金額であった累積赤字を解消し、今後は安定的に利益を稼ぐだけの地下鉄事業に対し、深刻な経営状態にあるのが市バス。１３９路線のうち黒字はたったの３路線。当然ながら大赤字です。２０１０年度、市バス事業は地下鉄事業から約３０．２億円、一般会計から約２３．８億円を繰り入れましたが、それでも１５億円以上の赤字を出し、累積赤字は６０４億円。大阪市交通局も路線の見直しや職員削減などで２０１５年度の収支均衡を目指していますが、バス事業は（減価償却費や借入金が圧迫する）地下鉄事業と違い、人件費など時間が経っても減らない経費が主体のため、なかなか収支の改善の見込みが経ちません。

　そんな中、大阪市の橋下市長は、市バス事業の維持のために地下鉄事業からお金を入れるのを止め、両事業を完全分離させる考えを示しました。前市長の方針とは全く逆で、補助金頼りの市バスにとってはピンチです。

　しかも、住之江区のバス車庫跡地を利用した商業施設の土地信託事業をめぐり、先日大阪地裁は市に約２７６億円の損害賠償を命じました。控訴することになったので、この判決が確定したわけではありませんが、最終的にこれが確定すれば大問題です。交通局サイドとしては収益力のある地下鉄事業から補填したり、貸付を受けたりすることを考えていますが、市長はその処理を認めず、市バス事業で処理すべきだと考えています。また、それによって市バス事業が破綻しても構わないとしています。１回つぶして、赤字路線などの大幅な見直しをしなければならないということでしょう。市長の発言は府知事時代と同様、極端なところもありますが、現在赤字で、その改善の見込みもないところは大幅な見直しが不可欠だというのは間違いない事実です。「敬老パス」を持ったお年寄りしかいない路線（つまり、お金を払ってまで乗る価値のない路線）は真っ先に切らないといけないでしょう。

　話は変わりますが、先日橋下市長が指示した地下鉄の値下げについて、交通局は３案をまとめました。３案とも初乗り運賃を２０円値下げして１８０円にすることは共通です。それ以外の部分が異なります。１案は、すべての区間で２０円値下げするもので、年間の減収額は１３０億円です。２案は、４キロまでが１８０円、８キロまでが２２０円、８キロ以上が現状維持となるもので、年間の減収額は１２０億円です。梅田－心斎橋間（３．２キロ）や梅田－天王寺間（７．５キロ）が５０円値下げされます。３案は、４キロまでを１８０円と２００円の区間に分け、４～８キロを２３０円、８キロ以上が現状維持となるもので、年間の減収額は６５億円です。４．１キロある梅田－難波間は本来２３０円となりますが、特定運賃として２００円とします。梅田－天王寺間（７．５キロ）は４０円の値下げです。橋下市長も満足しているようで、どれかの案を実現させたい考えのようです。

（追記）
　市長が市バス事業で補填すべきだとしていた、住之江区のバス車庫跡地を利用した商業施設の土地信託事業についてですが、２０１３年４月２４日の記者会見で、市の支払いが確定した場合、バス事業の民営化を前提に、市の一般会計から穴埋めする考えを明らかにしました。
（参考：ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111222-OYT1T00602.htm?from=main4、http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111224-OYO1T00473.htm、http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130425-OYT1T00327.htm、ＭＳＮ産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/lcl11121600290000-n1.htm、ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201112190054.html）