「高速道路は原則有料」との国交省有識者委員会提言

　高速道路の料金制度や整備方法について検討してきた国交省の有識者委員会は９日、前田国交相に「中間とりまとめ」を提出しました。この提言は、将来の道路政策の指針となる、重要なものです。しかし、民主党のマニフェストとは大きく違うところもあります。

　国はこれまで高速道路建設に充てた債務は２０５０年度までに返済し、その後は無料開放する計画でした。しかし、今回の中間とりまとめでは、その後も厳しい財政事情のもとでは道路の維持管理費用や更新費用の捻出のため、現在の有料制度を維持することを求めています。老朽化する施設の維持補修、更新費用を賄うために償還期限を延長することを検討することも求めています。「フリーウェイ幻想」から脱却し、高速道路の利用者及び自動車ユーザー全般の負担を基本とし、自動車ユーザー以外にも便益を共有する地域などから負担を求めることで、公平で合理的な受益者負担を実現していくことを求めています。

　今後は、距離に応じた公正妥当な料金体系と安定的でシンプルな料金制度にすることを基本としています（ただし、時間帯や曜日によってきめ細かく変動させるという方針もあります）。この原則に従い、橋の建設コストの高さから料金が高くなっている本州四国連絡高速道路についても、値下げを求めています。現在、本州四国連絡高速道路は陸上部で一般的な高速道路の１．１倍、海峡部で１０．３～１６．４倍に設定されています。陸上部については一般的な高速道路並みに引き下げますが、海峡部については競合するフェリーへの配慮、現実に建設コストがかなりかかっていること、移動時間がかなり短縮されていることからある程度は高くなることを容認します。もっとも、本州四国連絡高速道路を値下げするためには、地元自治体が反対している２０１２年以降の出資金拠出に協力してもらうことと、管理コストの削減が不可欠です。

　すでに行われた政策である（ただし、東日本大震災で打ち切り）、「休日１０００円乗り放題」や無料化社会実験などについても、厳しい目を向けています。地域活性化というメリットはあったものの、激しい渋滞や他の交通機関への影響、他の予算への制約というデメリットがあったからです。現在行われている、距離制限のない休日昼間の５割引（コメント部分を見てください）についても批判的です。確かに割引は（車の特性を活かすことのできる）短距離の１００キロぐらいで十分でしょう。

　現在の高速道路計画では、全国に１４０００キロの高速道路を建設することになっています。まだ建設に着手していない区間については、東京外環道などの都市部については利用者負担（従来通りの通行料）で、地方は国の事業（新直轄方式？）で整備することを提案しています。大都市圏についてはＥＴＣ利用者に限定することを検討することも求めています。大都市圏については、首都高速や阪神高速に代表されるように、入口のみに料金所があるケースが多く、均一料金にならざるを得なかったのですが、ＥＴＣの普及により、そういうところでも距離に比例した料金体制をとることができるようになります。２０１２年１月（もう来月です）からの新料金制度はそれを示しています。ＥＴＣがあることを前提とした料金制度であり、ＥＴＣのない車はある車よりも高い料金を請求されます。ＥＴＣの普及度合いを考えると、ＥＴＣを標準装備にしてしまうという考えも出ています。高速料金の支払いをＥＴＣに限定するのです。今までの投資を台無しにし、ＥＴＣのある車もない車も同様に扱おうとしていた、これまでの民主党政権にはなかった考えです。

　確かに民主党のマニフェストとは大きく異なりますが、今回の中間とりまとめは現実をきちんと見たもので、はっきり言って民主党のマニフェストが政権狙いのいい加減なものだったのです。交通政策に限らず、未だにマニフェストに拘泥する勢力もありますが、非現実的なものを必死になって実現する必要はありません。マニフェストの杜撰さの責任は次の選挙で落選する、政権を失うというかたちで取ればいいのです。万年野党ならともかく、政権を狙うならば、実現性のあるマニフェストでないと強力なしっぺ返しを食らうのは当然のことです。
（参考：毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/select/biz/news/20111209ddm008020022000c.html、ＭＳＮ産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111209/plc11120912310016-n1.htm、レスポンスホームページ　http://response.jp/article/2011/12/09/166929.html、http://response.jp/article/2011/12/09/166934.html、四国新聞社　http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20111210000116）