橋下市長、「敬老パス」見直しのベースにあるもの

　次々と改革を打ち出している、大阪市の橋下市長。以前の記事でも少し触れましたが、「敬老パス」の見直しを行おうとしています。

　「敬老パス」は７０歳以上の全市民に無償で支給しているもの。市営の地下鉄、バスに乗り放題です。かかる市の負担は２０１１年度当初予算で約８４億円。しかも、高齢化に伴うその額は増加します。団塊の世代が７０歳を迎える２０１８年度には１００億円を超えると想定されています。

　「敬老パス」はタダで地下鉄、バスに乗ることのできる高齢者には人気が高いです。しかし、財政難の現状ではこのまま放置するわけにはいきません。前任の平松市長も、年間８万円の上限設定や年間３０００円の一部負担を盛り込んだ見直しを提案したことがありましたが、市議会の反発により実現しませんでした。

　この厳しい見直しに、橋下市長は取り組んでいます。「敬老パス」そのものを廃止することはありませんが、一部負担や上限設定を行います。橋下市長の考えのベースにあるものは、高齢者世代に偏っているサービスの見直し。高齢者世代に偏っているサービスを見直し、現役世代に振り向けることによって、現実にお金を稼いでいる現役世代を強化しようとしています。現役世代が稼ぐようになって初めて、高齢者世代を支えることができるのです。今のままでは、過大な高齢者サービスによって、現役世代も高齢者世代も共倒れになってしまいます。まさにその通りで、今希少価値があるのは、高齢者ではなく、子供なのです。その子供を育てている現役世代こそ重点的に支援しないといけないでしょう。

　前任の平松市長もうまくいかなかったように、いくら偏っている高齢者サービスでも、反対勢力が強く、なかなか見直しが進みません。しかし、高齢者の持つ票目当てに、目先の選挙で当選するために、高齢者に甘い政策を続けることはできません。「敬老パス」に限らず、あらゆる分野において、過大な高齢者サービスを見直し、将来的にも持続可能なものにしないといけないでしょう。
（参考：ＭＳＮ産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120105/waf12010521500025-n1.htm）