「ＩＣＯＣＡ」普及で障害者作業所ピンチ

　呉線の新広駅は２００２年に開業した無人駅ですが、駅舎に障害者通所施設（作業所）があり、そこが２００４年３月から切符販売業務を受託しています。窓口販売に限り、売り上げの５％を手数料収入として得ることができます。２００４年ごろは月３０万円あまりの収入がありました。そこから指導係２人の賃金約２５万円を差し引いた残りが、販売にあたる通所者の賃金となります。

　しかし、２００７年に広島地区で「ＩＣＯＣＡ」を導入したため、切符を買う客が減少しました。売り上げのうち、大きな割合を占める定期券販売も減りました。全国のＪＲが共用するホストコンピューターに接続できる「マルス」がないため（「マルス」はＪＲ直営駅か、業務全般をグループ会社に委託した駅のみにあります）、ＩＣ定期券を販売することもできないからです。通所者の賃金などに充てる手数料収入が半減し、このままでは切符販売業務の委託を続けることが難しくなるようです。月１０万円の赤字ですから。

　ただ、作業所が切符販売業務の委託を止めればそれで済むかと言えば、そうではありません。新広駅の利用者があまりにも多いからです。新広駅の２０１０年度の１日の乗客数は約３６００人。呉線の無人駅１４駅の中では飛び抜けて多く、作業所が休みとなる休日は近くにある呉駅の駅員を派遣して対応しているほどです。委託を止めたら、駅の有人化や駅舎の改修などの問題も出てくるようです。

　しかし、駅舎の改修はＪＲ単独では決められません。新広駅は、近くの公共施設や病院などへのアクセス向上を望んだ地元の請願駅であるからです。駅の整備費約７．６億円は呉市や病院などが負担したため、一筋縄ではいかない事態になっているのです。
（参考：中国新聞ホームページ　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203050125.html）