並行在来線会社、ＪＲ西日本から新型車両を格安で購入へ

　並行在来線の第三セクターは、どこも多額の赤字が見込まれています。しかし、貨物を含めてそれなりの需要があるのでバスで代替させるわけにもいきません。そこで必要とされるのが現在のＪＲからの支援。とは言っても、ＪＲも株式会社ですから、無茶な支援はできません。支援する側にもそれなりの理屈が必要です。

　１５日、石井富山県知事と真鍋ＪＲ西日本社長はＪＲ西日本本社で会談しました。そこで、ＪＲ西日本から新型電車（５２１系）を低価格で買い取りできることになりました。新型車両をつくると１編成４．６億円しますが、ＪＲ西日本から買い取れば価格は１／３程度になります。ＪＲ西日本サイドとしても、５２１系タイプの増備は進むでしょうから、規格がそろうことは悪いことではありません。必要な車両は２２編成ですが、２／３程度はそれで賄うことができます。これにより、２５６～２８８億円と見込まれる初期投資が５０億円ほど減るようです。また、現在毎朝２本運行されている、城端線から北陸線への乗り入れ継続についても前向きな回答が寄せられています。

　さて、運賃水準についてですが、ＪＲ西日本から新型車両を安く買い、税金を投入しても、第三セクター会社の累積赤字は１０年間で４４億円になり、２５％の値上げになります。これでも、すでに開業している並行在来線会社に比べると最も低い水準です。石動以西の石川県会社も同じ水準で値上げしたとすると、富山－金沢間の運賃が現行の９５０円から１２００円程度になります。以前の推測（コメント部分です）よりは低くなります。ちなみに、税金を全く投入しないケースでは１０年間の累積赤字は２６８億円で、運賃を３倍程度にしても赤字は解消されません。

　また、通学定期については値上げを抑える試算も行われています。これを実行に移した場合、さらに別の財源が必要になります。こうしたことから、富山県と全１５市町村は「経営安定基金（仮称）」を創設する方針です。富山県は開業後１０年間で５８～７６億円の積み立てが必要だと試算し、車両更新など開業後の設備投資（約５２億円）、新潟、石川県会社との乗継割引に必要なお金（約１億円）も基金で賄う予定です。

（追記）
　「石川県並行在来線経営計画」によれば、石川県の並行在来線会社も５２１系を５編成程度、ＪＲ西日本から低廉価格で譲渡を受けることができるよう、要請しているようです。
（参考：朝日新聞ホームページ　http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001205160002、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20120521-OYT8T01500.htm、石川県並行在来線対策協議会ホームページ　http://www.pref.ishikawa.lg.jp/shink/heikouzairaisen/heikouzairaisennituite/heikouzairaisentoha/documents/keieikeikaku.pdf）