富山県会社と北海道会社の並行在来線経営計画等

　昨日は新潟県会社（えちごトキめき鉄道）の経営計画などについて書きましたが、今日は富山県と北海道のについて書きます。まずは富山県から。

　富山県並行在来線対策協議会は２３日、２０１５年春の北陸新幹線開業に伴い分離される並行在来線の経営計画の最終案を承認しました。運賃の値上げについては、昨年５月の段階で第三セクター会社の収支均衡のためには（現在のＪＲ運賃比で）２５％の値上げが必要だとされてきましたが、通学定期は約１５％、普通運賃と通勤定期は約１９％の値上げで済むことになりました。ＪＲ西日本との交渉でかなりの安値で資産を取得することができたうえ、値上げ抑制による減収額２３億円を穴埋めするために市町村との間で基金を設置することで合意したためです。経営安定基金は富山県（３０億円）、市町村（３０億円）、民間（２億円超の寄付を見込んでいます）が出資し、６２億円あまりの規模となります。ほかの第三セクター会社と比較すると、値上げ幅は小さいです（普通運賃で比較すると、しなの鉄道が２４％、ＩＧＲいわて銀河鉄道が５８％、青い森鉄道が３８％、肥薩おれんじ鉄道が５０％の値上げ。数字はいずれもＪＲ本州３社との比較）。ただ、富山には富山地方鉄道など、ほかの交通手段もあります。第三セクターのみに支援するわけにはいきません。今後そのあたりのバランスも取っていくようです。

　運賃値上げや経営安定基金の規模が確定したことにより、第三セクター会社の収支は運行開始から１０年後で１億円の黒字を見込んでいます（開業当初の２０１５年度は減価償却費がかさむため、約３億円の赤字を見込んでいます）。また、ＩＣカードは「ＩＣＯＣＡ」を導入する方向でＪＲ西日本と調整しています。

　並行在来線のダイヤは、現行よりほんの少し多いだけとなります。泊－金沢間で朝夕に５２１系による快速列車を１往復追加し（朝に金沢行き、夕方に泊行きを運転します。朝の金沢行きは利用者の多い「おはようエクスプレス」の代替です）、富山－高岡間は朝夕に普通列車を１往復追加するだけです。つまり、糸魚川―泊間は現状維持の３８本（ただし富山から直通する４本を除いて、直江津方面からのディーゼルカーが走ります。泊での乗り換えは同一ホームになるように考慮されます）、泊－黒部間は５４本、黒部－富山間は６４本、富山－高岡間は８１本（城端線のディーゼルカーを含みます）、高岡－金沢間は５９本です。県境をまたぐ普通列車の乗り入れ本数は現状を維持します。快速については北陸新幹線開業によって利便性が大きく減少する関西方面との乗継を便利にするため、運行本数の増加を求める意見もありましたが、富山県はＪＲ西日本に「サンダーバード」などの県内乗り入れ継続を申し入れていることなどを理由に、１往復だけ運行するとしています。「サンダーバード」などの乗り入れについて結論が出たら、再度快速の運行本数について検討するようです。

　富山県並行在来線対策協議会は今回で終了し、今後の作業は第三セクター会社を中心に進めます。富山県と市町村は７月に２５億円の増資を行い、本格的な移行を行います。現在、社長は副知事が務めていますが、適当な人が見つかれば、７月の段階で民間出身者に社長を交代させるようです。

　話は変わりますが、２５日には、２０１５年度の北海道新幹線開業に伴い分離される江差線（五稜郭－木古内間、３７．８キロ）についての、北海道と沿線３市町の開業準備協議会が開かれました。ここで北海道が経営・運行に関する基本方針の骨子を提示しました。

　それによりますと、運行本数は現行の３７本を維持しますが、運賃は約３０％値上げします。函館－五稜郭間がＪＲのまま残ることを考えると、実質的な値上げ幅はもっと大きいのかもしれません（乗継割引制度の導入はＪＲ北海道と協議するようです）。駅はＪＲ北海道と共同使用する五稜郭駅を除いて無人化し、車両はＪＲからワンマン用の車両を譲り受けます。函館駅への乗り入れは継続します。

　開業準備協議会はこの基本方針を基に１０月までに経営計画をまとめ、２０１４年５月までに第三セクター会社の設立を目指しています。

（追記１）
　富山県の運賃値上げ幅について、開業５年間は通学定期は約３％、通勤定期と一般運賃は約１２％とする予定です。開業６年目以降は通学定期は約５％、通勤定期と一般運賃は約１９％とします。

　この値上げ幅の縮小により、並行在来線の運営には追加で約１１億円の資金負担が必要となります。富山県は単独で１２億円を補助する方針です。

（追記２）
　快速列車については、普通列車より速いことから、安いながらも追加料金を設定するようです。
（参考：Ｙａｈｏｏ！ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130124-00000343-kitanihon-l16、日本経済新聞ホームページ　http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50913670T20C13A1LB0000/、毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130126ddlk01020207000c.html、http://mainichi.jp/area/toyama/news/20130329ddlk16020690000c.html、富山県ホームページ　http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00003943/00572134.pdf、北海道新聞ホームページ　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/452286.html、富山県並行在来線対策協議会ホームページ　http://www.toyama-railway.jp/outline/images/mngm_last_2.pdf）