大阪市交通局、民営化の素案がまとまる

　昨年末のことですが、２０１２年１２月、大阪市交通局は「地下鉄事業民営化基本方針（素案）」等を策定しました。これは２０１２年６月に府市統合本部が出した方針（地下鉄は上下一体の民営化、バスは地下鉄とは完全に分離して運営、かつ民営化）に沿ったものであり、８月から交通局内の民営化推進室で検討してきたものです。年内に間に合ったことになります。民営化によりこれまで一般会計の補助金で成り立っていた交通事業が、固定資産税などを納める企業になるのです。

　現在、大阪市営地下鉄の終電はＪＲや私鉄に比べて３０～４０分早いのですが、２０１３年３月から回送列車を活用して終電の延長を行います。御堂筋線や四つ橋線で最大２６分、今里筋線で最大３０分の延長を行います。阪急と相互直通運転をする堺筋線でも、ダイヤの調整を行ったうえで終電の延長を行う予定です。

　運賃の値下げについては２０１４年４月から、初乗り運賃を１０円引き下げて１９０円とします。当初は２０円下げる案もありましたが、消費税の増税や経営状況を考え、１０円の値下げにとどめます。その後は民営化後の経営状況も勘案し、２０１５年１０月をめどに近距離区間でさらなる値下げを行います。１．５キロ以内の区間は１８０円に、（現在２３０円の）３～４．５キロの区間は２２０円になります。地下鉄の乗客の半数は４．５キロ以内の利用なのです。反対に消費税の増税をカバーするため、２０１４年か２０１５年に中長距離の区間では１０～２０円の値上げを行います。値下げと値上げを同時に行い、システム改修などの経費を節減します。２０１４年の値下げでは１７億円、２０１５年の再値下げでは５９億円の減収が見込まれますが、職員の削減や給与のカット、新規事業の増収で賄います。

　そして、肝心の民営化については、受け皿となる新会社を２０１４年度半ばに設立し、移行手続きを始めます。２０１４年度中に市営地下鉄事業を廃止して、２０１５年度より新会社の営業を始めます。新会社には本社機能のほか、運輸、メンテナンス、関連事業、事務などのカンパニー制による組織となります。人員は４５００人規模を目指します。現在より８００人ほど減ることになります。上下一体方式で資産と運営をまとめて移管される新会社は当面、大阪市が１００％出資する株式会社（大阪都への移行により大阪市が消滅した場合は、大阪市を引き継いだ特別区が株を所有）となりますが、将来的には上場を目指します。

　今後解決すべき課題は、企業債・補助金の取り扱いや職員の処遇についてです。民営化に伴い約６１００人の職員が退職することとなるため、大阪市は退職金約１０２０億円の調達をする必要があります。また、地下鉄とバスの企業債残高が２０１１年度末で約６１３０億円あります。このうち、約５３００億円は大阪市が金融機関などで資金調達をして繰り上げ償還する予定です。大阪市交通局では、今回策定された「地下鉄事業民営化基本方針（素案）」についてもさらなる議論を行い、以前にも書いたように平成２５年度予算案を上程する時期に民営化基本方針（案）として取りまとめる予定です。もっとも、後で述べるバスについても言えますが、民営化のためには地下鉄、バス事業の廃止を議決する必要があります。２／３以上の賛成が必要なので、かなり条件は厳しいです。また、市バス運転士やゴミ収集作業員といった現業職員の給与については、労働組合の団体交渉で給与が決められます。官民給与の比較（大阪市の場合は約４００社）で決まる一般行政職員とは違うのです。これについても橋下市長は、２０１２年１２月２５日に市の人事委員会と意見交換会を開き、官民比較により給与の適正化を求めました。

　大阪市交通局は、バスについても民営化の基本方針の素案を発表しています。ただし、黒字事業である地下鉄とは違い、バスについては、厳しい見方をしています。何しろ過去１０年間で乗車人員が約４割、運輸収益は約５割減少。給与削減で退職者が増えたこともあり、２０１１年度決算は４３億円の経常赤字。１９８３年度以来２９年連続の赤字です。１０年間で累計３２６億円が一般会計から繰り入れられてきましたが、それでも累積欠損金は６３８億円に上ります。大阪市交通局は公営企業として破綻状態にあると判断しています。

　ただ、それだからと言って、バスを全面廃止にするわけにもいきません。高齢者人口はますます増え、バスの需要もある程度はあると考えられます。そこで、持続可能なサービスを提供するため、バス事業の運営を民間にゆだね、経営の合理化及びサービスの向上を図るとともに、採算が取れないものの市民生活に必要なものについては大阪市が民間事業者を支援することとします。

　大阪市交通局のバス路線は現在１３２系統ありますが（数字は以前の記事と多少違います）、民間事業者が独立採算を目指す「事業性のある路線」６２系統と、採算性の確保が困難である「地域サービス系路線」７０系統に分けます。このうち「事業性のある路線」については重複系統を集約して５９系統とし、効率性を高めたうえで民間による経営に委ねます。

　「地域サービス系路線」については、住民のニーズを踏まえて効率的で利便性の高い路線に再構築を図り、民間に運営を委ねます。赤字路線ばかりですので、民間には補助金を支給します。７０系統のうち、「赤バス」のうち２６系統を廃止し、残る４４系統（「赤バス」から移行する３系統を含みます）を２９系統に集約します。廃止される「赤バス」２６系統については、地域の実情に合わせた移動手段を検討します（すでに検討が行われているところもあります）。バスを民間に譲渡することにより、２０１１年度で２３億円（コミュニティ系バス運営費補助１５億円を含みます）を出している、バス事業への一般会計からの補助金については、１０億円未満に抑えられる見込みです。なお、現在のサービス水準を維持するため、５年間は路線、ダイヤ、運賃を変えないように求めます。

　バスについては、２０１３年２月にバス事業民営化基本方針（案）を策定、３月に市議会で市営バス事業廃止の議決を行います。２０１３年４月にはバス事業者を公募、７月には譲渡事業者を決定し、２０１４年４月から民間による運行を始める計画です。

（追記）
　大阪市交通局は２９日、労働組合と交渉を行い、市バス職員約８００人の給料について、２０１３年度は２０％削減することで合意しました。削減額は当初の９億円から７億円に減少します。「赤バス」廃止に伴い人員を１４０人削減することや夏季休暇を廃止することでも合意しました。

　また、市営地下鉄の係長以下の職員約５４００人については、２０１３年度は５～１２％の削減となります。
（参考：マイナビニュース　http://news.mynavi.jp/news/2012/12/27/013/、http://news.mynavi.jp/news/2012/12/30/006/、毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/select/news/20121226k0000m010139000c.html、http://mainichi.jp/select/news/20121226k0000m040069000c.html、http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130130ddlk27010349000c.html、朝日新聞ホームページ　http://www.asahi.com/politics/update/1225/OSK201212250266.html、大阪日日新聞ホームページ　http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/121228/20121228029.html、Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｉｚ　http://www.sankeibiz.jp/business/news/121225/bsd1212251541002-n1.htm、ＭＳＮ産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/region/news/130123/osk13012302020002-n1.htm、Ｙａｈｏｏ！ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000133-san-bus_all）