愛知県の有料道路、民営化か？

　道路整備特別措置法に基づき愛知県道路公社は、知多半島道路、中部国際空港連絡道路、猿投グリーンロードなど８つの有料道路を運営しています。収入が１６４億円（大半が料金収入）で、その半分弱の７６億円を利息を含む借金返済に回しています。未償還額が１３６０億円ありますが、このままいけば借金の完済が見込め、優良企業とも言えます。

　さて、これら８つの有料道路ですが、愛知県は民営化を考えています。民間のノウハウを積極的に活用することで、さらにサービスを向上させたいと考えています。愛知県が設置した「民営事業者による有料道路事業の運営に関する検討会」が２０１２年１２月２７日に示した報告書を基に、具体案をまとめ、なるべく早く国交省に提出する見込みです。国交省は５月をめどに民営化の可否を判定します。民営化が実現すれば、地方公社が管理する有料道路の民営化として国内初の事例となります。

　しかし、現在の制度では民営化はできません。道路整備特別措置法では、道路事業者を都道府県の道路管理者、地方道路公社、高速道路会社に限定しているからです。２０１１年６月のＰＦＩ法では、国や地方自治体などが公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間事業者に付与するというコンセッションも可能になりましたが、有料道路は対象外です。そこで、愛知県は２０１２年２月に、構造改革特区制度に基づいて有料道路の民営化を提案しました。それに対して国交省は具体的な内容を示すように求めたため、愛知県は２０１２年８月に有識者による検討会を設置して検討を行いました。

　愛知県の考えている民営化は、道路公社が（パーキングエリアなども含めた）道路を保有した状態で、民間事業者に対して運営権を付与するものです。民間事業者は利用者から料金収入を得る一方、道路公社に運営権の対価を支払います。経費を節減したり、サービスを向上させて収入が増えたりしたら、民間事業者の利益になります。資産は道路公社が保有したままなので、建設費の償還は道路公社が引き続き行います。また、民間事業者が過度にコストを削減して安全性を損なうことのないように（２０１２年１２月に中央道笹子トンネルで起こった天井板崩落事故みたいなものが起こらないように）、道路公社が民間事業者の運営状況を監視していきます。また、愛知県が示した報告書では、官民でのリスク分担に関しての考えかたも示しています。

　今後検討すべき検討項目として報告書では、料金の設定方法や徴収期間を挙げています。民間事業者の参入を促すためには、料金単価への利潤や配当の上乗せを認める方法もありますが、当然ながら料金そのものも上がります。道路事業の官民連携による民営化が進んでいる韓国では、民間事業者による道路料金の値上げに反発する声も多いようです。また、有料道路は償還主義の考えに基づき、道路の建設費や管理費を一定期間徴収した後は、無料開放されます。償還後も有料にするには、その妥当性などを検討する必要があるとしています。
（参考：日経ケンプラッツ　http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20130110/598391/）