高速道路の更新費用は料金で賄う考えの自治体多し

　国交省は２０１２年１２月から２０１３年１月にかけて、都道府県、一部の政令市、都道府県の市長会会長及び町村会会長を対象として、今後の高速道路などのありかたについてのアンケートを行いました。

　その中で、高速道路など有料の幹線道路を大規模更新する際の財源に関して質問を行ったところ、都道府県の８０．９％、市町村の７５．８％が料金収入を財源にすべきだと回答しました。税金を財源とすべきと回答したのは、都道府県で１４．９％、市町村の３０．３％にとどまりました（アンケートは記述式なので、複数回答ができるようです）。高速道路は料金収入で運営するのですから、大規模更新費用を料金で賄うのは合理的な話でしょう。選挙対策かなんかで税金を投入してまで高速道路の割引を行う余裕はありません。これは首都高速の話ですが、老朽化した道路の改修に最大９１００億円かかるという試算があります。中には、採算の見込めない高速道路の維持には（料金ではなく）税金を投入すべきという都合のよい意見もありますが、新直轄区間に代表される採算の取れない区間は東名、名神のような黒字高速道路の料金収入や国の税金ではなく、沿線自治体が主体となって負担すべきものでしょう。採算ベースに合わないものをつくってはいけないとは言いませんが、過大な設備をつくらせた責任は取らないといけません。

　幹線道路のネットワーク機能の早期確保についても質問しました。重点事項としてミッシングリンク（未整備区間）の整備を挙げた自治体が、都道府県の８０．９％、市町村の５９．６％を占めました。簡易インターチェンジ（スマートインターチェンジ）の増設や暫定２車線区間の４車線化を挙げたのは、都道府県はそれぞれ５３．２％、２７．７％でしたが、市町村は１２．１％、５．１％と差が出ました。
（参考：日経ケンプラッツ　http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20130224/604329/）