大阪市営地下鉄民営化後の社名は「大阪地下鉄」

　大阪市は、大阪市営地下鉄を２０１５年度に民営化することを目指しています。

　大阪市がまとめた定款案によれば、民営化後の受け皿となる新会社の社名は「大阪地下鉄」（仮称）です。発起人は１００％出資する大阪市で、役員は２０人以内、監査役は４人以内。事業年度は４月１日から翌年３月３１日です。

　「大阪地下鉄」の行う事業としてはメインの地下鉄のほかに、地域に根差した企業になりたいとして、保育所や託児所、高齢者施設の経営、ホテルやスポーツ施設の運営なども考えているようです。これまでの交通事業で培ってきた、土木工事、建設工事、電気工事の企画、設計、工事管理などに関するコンサルティングなども行います。施設の老朽化診断などのノウハウを活かすとともに、鉄道事業以外での収益確保も目指しています。

　「駅ナカ」については、ＡＴＭコーナーの拡大やカプセルホテルの新規設置などを検討しています。ほかに、一時預かりの保育施設や、駅周辺でのランニング人口の増加を踏まえてシャワー施設の設置なども考えています。定款案には、コンビニエンスストアの経営や旅行業、発電業や警備業務も行うとしています。

　もっとも、地下鉄を民営化するには、市議会で２／３以上の賛成が必要となりますが、今のところその賛成が得られる見通しは立っていません。民営化が実現しなければ、定款案をつくっても意味がないことになります。　
（参考：大阪日日新聞ホームページ　http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130309/20130309027.html）