鉄道運賃、１円刻みに変更か？

　消費税率は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げられる予定です。消費税は原則としてすべてのものにかかる税金ですから、鉄道運賃も対象となります。ＪＲ東海はすでに値上げの意向を明らかにしています。

　ただ、長距離の運賃はともかく、１００円台の近距離運賃で消費税率引き上げによる値上げ分を正確に転嫁するのは難しいです。値上げしなければ鉄道会社の負担となりますし、１０円値上げすれば増税分以上の値上げになってしまいます。

　そこで、ＪＲ東日本など首都圏の複数の鉄道会社は、「Ｓｕｉｃａ」「ＰＡＳＭＯ」などＩＣカードを利用している人に限り、２０１４年４月の税率引き上げ時から運賃を１０円刻みから１円刻みにすることを検討しています。今年の夏にも国交省に認可の申請をするようです。首都圏では８割もの人がＩＣカードを使っているため、増税分をより正確に反映させることができると考えています。

　しかし、券売機で切符を購入するときの運賃は、従来通り１０円刻みのまま。券売機による運賃まで１円刻みにすると、券売機を１円玉に対応させないといけないからです。つまり、ＩＣカード利用者に限り１円刻みにすると、ＩＣカード利用者と切符利用者とでは、運賃が異なることになります。世の中には割引切符の類はたくさんありますから、そのこと自体は別に否定することではありませんが、ＩＣカードの利用は券売機の設備が要らなくなる（空いたスペースは売店などに転用できる）、改札機の構造が簡単になる（切符を高速で前方に送る必要がない）などという鉄道事業者にとってもメリットがあることを考えると、ＩＣカードを使ったほうが高くなるということは避けなければならないでしょう。安くなるか同額でないといけません。

（追記１）
　ＪＲ西日本や関西の私鉄にも、それぞれ「ＩＣＯＣＡ」「ＰｉＴａＰａ」というＩＣカードを導入していますが、普及率は関東より低いようです。ＪＲ西日本の場合で３割を超える程度です。そのためか、関西ではＩＣカード利用者の運賃を１円刻みにする動きは今のところないようです。

（追記２）
　相互乗り入れが発達している首都圏では、ＪＲ－東京メトロ（西日暮里－綾瀬間）－ＪＲと乗り継ぐケースもあります。紙の切符ならＪＲ部分を合算して、それに東京メトロ部分を加算します。しかし、ＩＣカードの場合は、ＪＲ、東京メトロ、ＪＲと３つそれぞれ加算して、最後に１００円引くことになります。紙の切符とＩＣカードとでは運賃が異なり、紙の切符が安くなるケース、ＩＣカードのほうが安くなるケースともにあります。

　妙な話と言えば妙な話ですが、ＪＲ東日本の話では、システム改修は難しいとのことです。

（追記３）
　ＪＲ九州もＪＲ東日本と同じようにＩＣカード利用時の運賃を１円刻みにすることを検討していましたが、ＩＣカードと紙の切符とで運賃が違うことを納得してもらうのは難しいとして、運賃単位の変更を見送ることになりました。ＩＣカード利用率が７割程度の福岡都市圏を除いては、紙の切符の利用者が多いことも考慮に入れています。

　なお、西日本鉄道も１円刻みへの変更は見送るようです。

（追記４）
　ＪＲ東日本は、仙台地区、新潟地区においても、首都圏と同じように、１円刻みに変更する計画です。

（追記５）
　ＪＲ東日本など首都圏の鉄道会社は、ＩＣカード利用者の運賃を１円刻みにしますが、その場合は１０円刻みとなる紙の切符の運賃が、ＩＣカードの運賃と同額か高くなるように調整されるとのことです。
（参考：ＮＨＫホームページ　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014346241000.html、http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015334791000.html、時事ドットコム　http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013050200648、朝日新聞５月３日朝刊　大阪１３版、東京新聞ホームページ　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050202000110.html、日本経済新聞ホームページ　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD220O0_S3A520C1TJ1000/、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130612-OYS1T00834.htm、朝日新聞ホームページ　http://www.asahi.com/business/update/0508/TKY201305080490.html、河北新報ホームページ　http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131009t13007.htm）