大阪府等、大阪府都市開発の株式を売却、南海等が取得へ

　かなり前に書いた大阪府都市開発の株売却の話ですが、新たな動きが出てきました。

　大阪府は６日、泉北高速鉄道などを運営する第三セクターの大阪府都市開発の株式を一括で売却すると発表しました。大阪府以外が持っている大阪府都市開発の株式も、大阪府と協調して同一時期、同一価格にて売却する予定で、大阪府が示した売却参考価格は約６７０億円（大阪府以外の株主による売却分を含みます）です。

　株式の売却は、「大阪府都市開発株式会社株式売却先選定委員会」で審議の上、優先交渉権者を選定するかたちで行います。大阪府都市開発が行っている、トラックターミナル等物流事業と鉄道事業の継続意思があることが応募の条件で、その条件を資格審査にて確認したのちに本審査が行われます。本審査では、資格審査通過者を対象に、価格点と提案内容を基に審査を行い、優先交渉権者と次点者を選びます。経営方針・事業プラン、鉄道事業の利便性向上、トラックターミナル等物流事業に関する運営方針について審査します。本審査にはプレゼンテーションもあり、１０月中旬から下旬に結果が本審査参加者に通知されます。その後、優先交渉権者と契約に向けた細部調整等を実施の上、株式譲渡仮契約を締結しますが、大阪府の所有する株式の売却に当たっては議会の議決が必要で、その議決を得た後で株式を売却することになります。

　その大阪府都市開発の株式の売却について、泉北高速と相互乗り入れをしている南海は取得の意向を見せています。当初の話とは異なり、物流事業と鉄道事業を一体として売却することとなったため、物流事業に関心を示す企業との共同応札を検討しているようです。泉北高速が「南海泉北線」になるのも遠い話ではないようです。
（参考：大阪府ホームページ　http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=13531、日本経済新聞ホームページ　http://www.nikkei.com/article/DGXNASHD0602O_W3A600C1LDA000/）