京都市の敬老乗車証、利用回数に応じて負担へ

　京都市の敬老乗車証は、京都市営地下鉄や市バス、一部民間バスで使用できます。１９７３年から市内在住の７０歳以上の希望者に無料で発行していましたが、財政事業が厳しいため、２００５年度からは生活保護受給者を除き、所得に応じて年間３０００～１５０００円の負担金を徴収しています。

　しかし、どこでもそうなのですが、高齢化の進展で発行枚数が年々増え、交通事業者への支出額は２０１２年度で約４６．８億円。過去５年間で見ても、２億円増えています。反対に、敬老乗車証の負担金は利用頻度に関係なく均一です。少ししか使わない人にとっては不公平ともいえ、敬老乗車証の交付率は５０％台にとどまり、しかも年々減少しています。

　そこで、敬老乗車証の見直しについて議論してきた京都市の検討会は６月２１日、所得に応じて負担金を徴収する現行制度から、乗車回数に応じて費用負担を求める仕組みに変更するという答申案を示しました。具体的には７０歳以上の希望者を対象に、月ごとに一定枚数の回数券を無料で配布します。それ以上を利用する人は乗車ごとに一定額を負担してもらいます。さらに利用頻度が高い場合には定期券を割引する仕組みも設けます。低所得者対策として、回数券の無料配布枚数を増やしたり、定期券の割引率を上げたりするなどの配慮も必要だとしています。

　今後の予定としては文言の修正を行い、委員らの確認を得たうえで７月に開催予定の京都市社会福祉審議会に諮ります。答申後、京都市は具体的な制度設計に向け、交通事業者と協議を進めます。

　選挙のことを考えると、どうしても高齢者に厳しい政策は取りづらいです。敬老乗車証（市によって名称は異なります）の見直しをしようとするところは多いのですが、高齢者の票が逃げることを恐れて実現は難しいのが現状です。しかし、次の選挙を考える選挙屋ではなく、次の世代を考える政治家ならば、高齢者への福祉を将来にわたって維持できる水準にしないといけません。大阪市が試験的に行う予定の小学生運賃無料化のほうが望ましい政策です。
（参考：京都新聞ホームページ　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130621000159）