近鉄内部・八王子線、公有民営方式で存続に基本合意

　近鉄は、構造が特殊（特殊狭軌線）で赤字の内部・八王子線を公共交通として残すため、ＢＲＴに転換することを四日市市に提案していました。しかし、四日市市はそれを拒否し、交渉が続けられてきました。

　交渉の結果、近鉄が四日市市に土地を無償貸与し、車両や線路などの鉄道施設を無償譲渡することでほぼ合意しました。運行は、近鉄が設立する子会社が行う、公有民営方式を前提とすることとなりました。大手私鉄の近鉄のままだと、国からの補助金が入らないからです。しかし、赤字の補てんや車両更新の費用負担について話がまとまらず、四日市市は当初８月末だった交渉期限の延長を申し入れ、協議を続けていました。

　話が長くなりました。その内部・八王子線について、四日市市の田中市長は１９日に近鉄の小林社長と会談し、内部・八王子線を公有民営方式で存続させることで基本合意しました。近鉄側が運営費や車両更新費の一部負担を受け入れることとなったからです。また、近鉄が四日市市に無償貸与する土地については、四日市市も固定資産税などの税制面で近鉄の負担を軽くするようにします。ただ、減るとはいえ移行後も発生する年約１．３億円の赤字補てんや初期投資の負担割合など、具体的な内容は明らかになっていません。市議会への報告や近鉄内部の手続きが終わってから明らかになるようです。

　先ほども述べたように、１９日の合意は基本合意です。今後も引き続き詳細な協議は続きます。

（追記１）
　四日市市の計画では、運行を行う近鉄の子会社（資本金は３０００～５０００万円）に、四日市市が２５％出資します。新会社の赤字は四日市市が穴埋めし、近鉄側は協力金として四日市市に８億円を拠出しますが、四日市市が新たに設ける基金に積み立てます。

（追記２）
　四日市市は第三種鉄道事業者となり、鉄道施設や車両を保有します。そして、近鉄と四日市市が出資して設立する新会社が第二種鉄道事業者となり、第三種鉄道事業者である四日市市から鉄道施設や車両を借りて運営します。同じく近鉄から分離した、伊賀鉄道や養老鉄道とは異なるパターンです（伊賀鉄道や養老鉄道は第二種鉄道事業者で、第三種鉄道事業者は近鉄）。近鉄からこの公有民営方式に移行するのは２０１５年春ごろを予定しています。

（追記３）
　四日市市の試算では、運行を行う新会社は、２０１５年度からの１０年間で約４．５億円の黒字になるとしています。しかし、施設の改修や車両の更新は第三種鉄道事業者である四日市市が行う必要があります。その額は１０年間だけで約１９．７億円。近鉄が８億円負担するといっても（四日市市の試算より経営状態が悪化しても、追加負担は求めません）、残り１２億円近くは四日市市が負担することになります。四日市市の負担は２０２５年度以降も毎年８０００万円程度発生します。

　四日市市は利用者にも一定の負担をしてもらうため、運賃の値上げや定期券の割引率の引き下げを検討します。運賃の値上げ等により、年間の乗客数が現在の３６０万人から２割ほど減少するとみています。
（参考：ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20130919-OYT8T01581.htm、http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20130926-OYT8T01176.htm、毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/select/news/20130920k0000m040162000c.html、河北新報ホームページ　http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/2013092601001924.htm、近鉄ホームページ　http://www.kintetsu.co.jp/all_info/news_info/130927utsuhachihp.pdf、中日新聞ホームページ　http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130927/CK2013092702000018.html、鉄道コム　http://www.tetsudo.com/news/889/%E8%BF%91%E9%89%84%E5%86%85%E9%83%A8%E3%83%BB%E5%85%AB%E7%8E%8B%E5%AD%90%E7%B7%9A%E3%80%81%E6%96%B0%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB%E7%A7%BB%E8%A1%8C/）