大阪市営バス、民営化は２０１４年７月以降に

　大阪市営バスの民営化は２０１４年４月を予定していましたが、延期となりました。早くても２０１４年７月になります。

　大阪市営バスの民営化が遅れている理由は、バス民営化の審議が遅れているため。３月議会、５月議会の２回とも継続審議となっています。１０日から開かれる９月議会でも民営化は審議されますが、そこで民営化に必要な条例案が議決されたとしても、公募手続きや市職員の転籍、システム改修に最低でも１０か月とみられていることから、２０１４年４月からの民営化は断念しました。

　もっとも、このまま市議会に民営化の条例案を提案しても、承認されるとは限りません。市議会は、民営化によって生活に必要な路線の廃止につながると懸念しています。大半は利用者の少ない路線でしょうが、路線が廃止されると高齢者（「敬老パス」を使っているので、お金は払っていないのですが）を中心とした票を失い、次の選挙に不利です。そこで市議会は、大阪市が１００％の株を持ち、大阪市営バスの運行を委託している大阪運輸振興に一括して譲渡することなどを要求しています。そこで大阪市交通局は一部の事業を大阪運輸振興に譲渡するという修正案を提示する方向です（最終的には第三者に意見を求め、修正案を確定させます）。すべて公募で引き継ぐバス事業者を決めたいとしていた橋下市長としては不本意ですが、市議会との約束で一部は大阪運輸振興に随意契約で渡さないといけません。

　さて、今回の修正案は、２０１４年４月に現在の８営業所、１０３路線体制を７営業所、８８路線体制に再編したうえで、いずれも経営状態がよく、市域を広くカバーすることのできる中津、守口、鶴町の３営業所、３１路線を譲渡するものです。民間事業者が撤退するなどの事態にも対応できるように、大阪運輸振興の経営基盤を安定させることを重視しています。本来は採算の取れない路線をあぶり出し、収支の改善を図るはずだったのですが（バスを完全に廃止できなくても、「赤バス」廃止後の代替交通のように、ダウンサイジングは図れます）、大阪市の孫会社にバス事業をゆだねることによって、改革が中途半端になる危険性が高いです。
（参考：毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130907ddlk27010428000c.html）