橋下大阪市長、地下鉄初乗り２０円値下げの意向

　なかなか進まない大阪市営地下鉄の民営化。もともと交通局は民営化による経費節減を前提に２０１４年春から初乗り運賃を１９０円に値下げする方針を発表していましたが、値下げを断念していました。民営化関連条例案が可決されないことと、南海トラフ巨大地震防災対策の投資がかさむことなどからです。

　しかし、橋下市長は再び、２０１４年４月から市営地下鉄の初乗り運賃を２０円値下げして、１８０円とする意向を市議会各の公明、自民、民主系会派に伝えました（実際に値下げするかの判断は２５日までに行います。値下げするかどうかは各会派から民営化を前提とした値下げに賛成を示すかどうかに依るようです）。１９０円の交通局の案よりさらに踏み込んだものになっています。値下げをすることで利用者に民営化のメリットを伝えるとともに、未だに可決の見通しが立っていない地下鉄民営化関連条例案への協力を求める狙いがあるとみられています。ちなみに、交通局の試算によれば、１８０円に値下げした場合の減収額は約３５億円、民営化による人件費削減がなければ、値下げは難しいと考えています。

　しかし、市議会側はこの市長の動きに反発しています。値下げの条件として、地下鉄民営化関連条例案への賛成を求めているからです。しかも、２０１４年４月に値下げをしても、２０１４年１０月までに民営化の決議を行わない場合は、値下げした運賃を元に戻すというのです。大阪市営地下鉄の初乗り運賃は条例で２００円と定められていますので、それ以下の変更なら議会での決議は要らないのです。一旦値下げした運賃を元に戻すのなら、議会の承認なしにできるのです。また、市長は民営化しないと値下げできないとしていますが、市議会側は民営化しなかったとしても人員削減は可能で、値下げできないことはないとしています。

　ともかく、民営化するにしろ、しないにしろ、多くの人が利用する路線を中心に利便性を向上させるような対策を取ることが必要です。民営化そのものが目的でもありませんし（あくまでもコストを下げるための手段）、使う人が少ないバス路線を無駄に維持してもなりません。市営を維持するにしても、「赤バス」の廃止のような見直し策は絶えず行わないといけません。次の選挙のために「敬老パス」を持っている人しか乗らないようなバスを維持してはなりません。
（参考：毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000m040102000c.html、朝日新聞ホームページ　http://www.asahi.com/politics/update/1016/OSK201310160101.html、http://www.asahi.com/articles/OSK201310210015.html、ＭＳＮ産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131018/waf13101822300032-n1.htm、http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131017/waf13101723110035-n1.htm）