北近畿タンゴ鉄道、上下分離で運営会社を公募

　北近畿タンゴ鉄道は、全国で３５ある第三セクターの中では２番目に規模が大きいこともあって、一番の赤字路線となっています。２０１２年度の経常損失額は約８．４１億円、赤字を埋めるために京都府などは２０１２年度、７．４５億円を補填しています。しかも利用者は１９９３年度の約３０３万人をピークに減り続け、２０１２年度は約１８７万人にまで落ち込んでいます。急激な業績の回復は期待できないです。そこで、北近畿タンゴ鉄道の最大株主である京都府（京都府は４４．７２％の株を保有しています）は、北近畿タンゴ鉄道を上下分離することにしました。

　鉄道で上下分離と言えば、線路などのインフラを地元自治体が保有し、実際の運行は既存の鉄道会社が行うのが一般的です。北近畿タンゴ鉄道にあてはめて言えば、インフラは京都府などが保有し、実際の運行は北近畿タンゴ鉄道が引き続き行うという方式です。しかし、このケースは違います。運行を新会社に切り離し、車両やレールは北近畿タンゴ鉄道が保有します。第三セクターだと経営責任が不明確で、抜本的な改革が必要だと考えているからです。新会社は北近畿タンゴ鉄道に使用料を払い、北近畿タンゴ鉄道は新会社に管理委託料を払います。京都府などは北近畿タンゴ鉄道に補助を続け、インフラを維持します。上下分離を行うことで国からの補助金も増えるため、京都府などの財政負担は減るようです。

　京都府は１０月下旬から、運行を行う事業者を公募します。駅の廃止はせず、ダイヤなどのサービス水準を維持し、１０年以上運営することなどが条件です。このため、一部区間が廃止されることは当分はなくなったと言えます。今のところ、バス会社など複数の事業者が公募に応じることを考えているようです。有識者による選定委員会による審査を経て、今年度中に事業者を決め、２０１４年度中に新体制での運行を目指します。
（参考：ＭＳＮ産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/region/news/130928/kyt13092802060002-n1.htm、毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/feature/news/20130928k0000m040034000c.html、京都新聞ホームページ　http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130927000214）