南海トラフ巨大地震で大阪市営地下鉄３０駅浸水

　いつかは起こるとされている南海トラフの巨大地震。その中で静岡県が２９日に発表した交通機関などへの被害想定によれば、東海道新幹線は最悪、１か月以上にわたって不通となります。東名、新東名も一般車の通行ができなくなります。地震直後に富士山の噴火が起こることも想定しないといけません。こうなったら、復旧はさらに遅れます。ＪＲ東海は、直下型地震なら３日で（減速はいるものの）運転できる状態になるとしていますが、桁違いの被害想定です。

　話を本題に戻します。大阪府が公表した南海トラフ巨大地震の津波浸水想定を踏まえて大阪市交通局が調査したところ、梅田など３０駅で津波の被害に遭うとの結果が出ました。大阪府の被害想定によれば、津波は地震発生後２時間程度で大阪市内に到達します。御堂筋以西では最大５メートル、内陸部の都島区や城東区でも堤防の崩壊もあり最大２メートルほど浸水します。この結果、堺筋線と全線地上のニュートラムを除いた７路線で対策が必要なことが分かりました。被害が及ぶのは梅田、東梅田、西梅田、新大阪など北部の中心地、野田阪神や大正などの西部、内陸部でも蒲生四丁目などが浸水します。中心部でも心斎橋、なんば、天王寺は浸水の被害を免れることができるようです。駅以外では、トンネルの出入り口３か所、換気口１２か所、変電所２か所で対策が必要なようです。

　そこで大阪市交通局は最大１００億円をかけ、２０１４年度から５年間で３０駅の出入り口１４６か所に対策を施します。ほとんどの駅の出入り口には河川の氾濫用に手動式の「止水パネル」を用意しています。壁と壁の間にパネルを差し込んで水の流入を防ぎます。しかし、「止水パネル」の高さは５０センチ～１メートルほどしかありません。そこで、遠隔操作で出入り口を完全に密閉することのできる止水扉の新設を検討します。換気口は浸水想定より高い支柱のような構造物にします。地上から地下に切り替わるトンネルの出入り口は、線路横にある高さ１メートルほどのコンクリート壁をかさ上げします。

　もっとも、多額のお金をかけるこの対策でも不十分だという声があります。地下の駅と通じている民間ビルからの浸水対策が考えられていないからです。とは言っても、この計画でも多額のお金がかかります。しかも、初乗り運賃を２０１４年春から２０円下げるために、３４億円の減収が生じます。大阪市交通局は安全に万全を期す考えですが、その投資をするのにもお金が必要であるのは事実です。
（参考：毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/area/news/20131108ddf001040011000c.html、沖縄タイムスホームページ　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57908）