国交省、「空白地帯」に官民で新駅をつくる制度を創設

　国交省は２０１４年度に、東京、大阪など大都市圏で交通アクセスが不便な地域（「空白地帯」）について、官民が連携して鉄道やバスの駅、停留所をつくる制度を創設する方針です。

　「官」とは国、「民」とは鉄道会社ではなく、不動産開発などの民間企業を指します。鉄道会社単独では採算が取れないところでも、受益者の不動産開発業者が適切な負担を出すのなら、採算面でも駅をつくることが可能なのです。運営は鉄道会社等が行います。既存の交通インフラを使って、「空白地帯」を埋めていくアイデアなので、新線の建設よりも安上がりにできます。

　この制度で適用が考えられているのは、再開発が進む東京の虎ノ門地区。大阪でも適用が考えられているところがあります。
（参考：日本経済新聞ホームページ　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1801C_Z11C13A1MM0000/）