大阪府都市開発、アメリカ系投資ファンドが優先交渉権

　大阪府が財政再建のために泉北高速鉄道、トラックターミナルなどを運営する大阪府都市開発を売却することは以前にも書きましたが、どうやらアメリカ系投資ファンドのローンスターが優先交渉権を得たようです。最終入札にはローンスターのほか、南海、アメリカ系投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループなどが残っていましたが、約７８０億円の売却価格を提示したローンスターが優先交渉権を得たようです。この金額は大阪府が想定していた売却金額約６７０億円を大きく上回ります。南海が優先交渉権を得るものと思っていただけに、意外な結果となりました。今後はローンスターと話し合いを進め、まとまり次第、必要な議案を府議会に提出し同意を得ることになります。

　ローンスターは、バブル崩壊後の１９９０年代以降、経営に行き詰ったホテルやゴルフ場、金融機関を相次いで買収し、経営再建した後で株式を上場したり、他社に売却したりして利益を上げてきた投資ファンドです。今回の売却には、株式売却後５年間は譲渡を行わないなどの条件が付いています。当面はローンスターが泉北の経営を行うのでありますが、松井大阪府知事も注文を付けているように、値下げなどのかたちで、利用者にとってこの売却が利益をもたらすのか注視していきたいところです。南海とは違って行動が予測できないだけになおさら憂慮するところです。
（参考：ロイターホームページ　http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPL4N0IY2NL20131113、ＮＨＫホームページ　http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131114/3031041.html）