ベトナムに日本式鉄道ＩＣカードシステムを輸出か？

　政府は、日本式鉄道ＩＣカードシステムのベトナムへの輸出に対して本格的に支援する方針です。

　これは２０２０年のインフラ輸出受注額３０兆円を目標とする安倍政権の成長戦略の一環と捉えられています。ベトナムは親日国としても知られ、首都ハノイと南部ホーチミンの両都市圏で１４の鉄道整備が進んでいます。日本側はこの１４すべての路線で日本式鉄道ＩＣカードシステムを一括採用してもらうことを目指しています。ベトナム側が採用を決めたら、日本側が円借款を供与し、日本企業が入札に参加する計画です。

　２０１４年１月から現地調査を行います。ベトナム側への働き掛けを強めるための情報収集が主な目的で、政府の交付金を受けた国際協力機構（ＪＩＣＡ）が行います。日本式鉄道ＩＣカードでの料金支払いを決済する専用大型システムの導入に支障がないか、関連するベトナムの法制度を事前に把握することなども行います。

　このＩＣカードには、日本でもそうであるように、電車に乗るだけではなく買い物ができる電子マネー機能を付ける可能性もあります。ＪＩＣAは現地調査で、ベトナムの人たちが電子マネーのついたＩＣカードで買い物したいかどうかも聞き取ります。より規模の大きい電子マネー決済用システムの輸出につながる可能性もあります。
（参考：信濃毎日新聞　１２月２９日朝刊）