国交省、１０年後のインフラの維持管理や更新にかかる費用を最大５．１兆円と試算

　国交省は２５日、道路や役所などのインフラの維持管理や更新にかかる費用（老朽化対策費、国と地方自治体の合計）が、１０年後の２０２３年度には今年度より最大４割増えて（今年度の費用は約３．６兆円です）、年間４．３～５．１兆円に達するとの試算を発表しました。すでに今年度でも、インフラの維持管理や更新にかかる費用は公共事業費（国と地方の合計、約１０兆円）の３割以上にも達していますが、これがさらに膨らむことになります。

　インフラの維持管理や更新にかかる費用の算出に当たっては、国や地方自治体が管理する道路、下水道、官庁施設、港湾、公園、空港などについて、傷み具合や修繕の実績を分析し、今ある施設はすべて残すという前提で行いました。そうして出た金額が４．３～５．１兆円なのです。実際には他省庁が管轄する上水道と公立学校、運営会社が負担する鉄道や高速道路を除いたところが国交省の負担額なのですが、たとえそういうものを除いたにしても、巨額の費用がかかることには違いありません。そのため、この試算を出した国交省の審議会は、損傷がまだ小さい段階で補修することを求めるとともに（損傷がまだ小さい段階で補修したほうが安上がりです）、インフラの集約や撤退も考えなければならないと指摘しています。まさにその通りで、利用者の少ないものまで全国津々浦々に整備する必要はないでしょう。

　社会保障費が怪物のように膨らむ現状では（当然ながら社会保障費の圧縮は必要です）、いくらアベノミクスと言っても、公共事業費を極端に増やすことはできません。そんな中で補修の費用だけがかさみ、新規の道路をつくる余裕はありません。まだ札幌にも伸びず、大阪にも（日本海経由で）伸びない新幹線はともかく、並行する鉄道が廃線になってもおかしくない状況でありながら景気よくできる高速道路は大幅な見直しが必要でしょう。高速道路会社がつくるものはともかく、赤字確実の新直轄方式は（地元が肩代わりしない限り）原則凍結でよいでしょう。鉄道とは違って道路は廃止にできないのですから。
（参考：朝日新聞１２月２６日朝刊　中部１４版、日本経済新聞ホームページ　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25041_V21C13A2EE8000/、ＮＨＫオンライン　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014117661000.html）