今里筋線延伸、市営、民営いずれも採算は取れず

　大阪市議会で建設を求める声が強い、大阪市営地下鉄今里筋線の延伸計画。今里－湯里六丁目間、６．７キロを建設する計画です。この区間の着工の可否について、「市鉄道ネットワーク審議会」（有識者で構成）が検討していますが、交通局がまとめた延伸区間の収支見通しでは、公営、民営のいずれの方法でも採算が取れないようです。

　交通局は、公営で建設した場合、民営化して建設は大阪市の第三セクターが行う公設民営のふたつのケースについて想定しました。開業を２０２５年とします。建設費は公営で１３８０億円、民営で１２９３億円です。この状態で開業した場合、４０年後はどうなるのでしょうか？　公営のままでは９５５億円の累積赤字が生じます。民営の場合は少し赤字は減りますが、それでも７９０億円に達します。４０年以内に黒字にしようと思ったら、新線の利用者に加算運賃を課さないといけませんが、その額はなんと１８７円、初乗りが４００円近くになってしまい、現実的な数字ではありません。

　大阪市営地下鉄の民営化は、いまだに大阪市議会で継続審議になっています。政治的には、今里筋線の延伸をしないと民営化ができないとも言われていますが、つくるべき路線でないというのが今のところの結論でしょう。大体、２００６年１２月に開業した井高野－今里間（１１．９キロ）も１日当たりの輸送人員を１６．４万人と見込んでいました。しかし、開業５年目の２０１１年度でも、１／３ほどの約５．９万人しか乗っていません。そう期待できる状況ではありません。橋下大阪市長は、大阪市営地下鉄の民営化に加えて、大阪都構想が実現しないと今里筋線の延伸は難しいともしています。民営化をすれば、上場するまでは大阪市が株を保有することになります。大阪都になれば、各特別区が株を保有します。今里筋線の延伸は大阪市全体の視点で見ると必要性の低い路線ですが、沿線の特別区にとっては、重要性の高い路線かもしれません。そう判断したら、株を原資につくればいいのです。東京都でも中央区や江東区に地下鉄の構想があります。それと同じように、どうしても地下鉄がほしければ、区で必要性を判断することができるのです。

　１月２２日に開かれた審議会では、交通局から示されたデータがあまりにも厳しいため、会長の斎藤近大名誉教授は、地下鉄よりも建設コストがかからないＬＲＴやＢＲＴなどによる整備も考えないといけないと指摘しました。しかし、従来通り道路を使うＢＲＴはともかく、ＬＲＴは新たに車庫などの設備投資をしないといけません。既存の車庫を使えばよい地下鉄にはなかった問題です。そのあたりも考えないといけないでしょう。
（参考：大阪日日新聞ホームページ　http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140205/20140205040.html）