自民党、無利子貸し付けでリニア全線開業案

　ＪＲ東海のリニア新幹線計画の最大の問題点は、東京－名古屋間のみを２０２７年に開業させること。大阪までの全線開業は１８年もあとの２０４５年となります。

　そこで自民党が考えているのは、名古屋－大阪間の建設費（約３．６兆円）を無利子で貸し付けること（あるいは国が利子補給）。税制上の優遇策も考えています。２０２７年に間に合うように線路などを建設し、ＪＲ東海は無利子で分割返済します。金利がなくなることによってＪＲ東海にとっては数百億円の負担減になります。

　ＪＲ東海にとっては最良の優遇策なのですが、そんないいアイデアでも拒否しています。たとえ無利子でも債務は持ちたくないということです。まず名古屋までの区間で暫定開業し、そこである程度の料金収入を得て借金を返済した後、ゆっくりと大阪まで延伸するのです。

　しかし、全線開業が日本全体にとって好ましい結果になることが明らかです。民間でできればそれに越したことはありませんが、それができないから政府が手助けするのです。そういう意味では、国が必要なところにお金を出すのは、まさに望む方向です。全線開業によって関西３空港の問題も解決できますし、北陸新幹線にも「米原ルート」を検討する余地が出てきます。関西の規模が名古屋ぐらいで、逆に名古屋が京阪神３都市ぐらいの規模があるならば、いったん名古屋で区切って、しばらくたってから関西に伸ばすことは合理的な考えでしょう。しかし、現実は逆なのです。ＪＲ東海が中途半端な計画を立てるから、突っ込まれるだけなのです。

　ＪＲ東海は仮に資金面の問題がなくなっても、技術的な理由から全線の同時開業は難しいとしています。名古屋までの環境影響評価に約４年かかり、新大阪駅などで難工事が予想されることです。とは言っても、現時点で名古屋までの建設ができる環境が整ったわけではありません。一気に全線開業すれば、名古屋駅で新幹線に乗り換えるための特別な配慮はいらなくなります。東京オリンピックに間に合わせるために建設を急いでいるならともかく、２０２７年に開業しなければならない必然性はありません。
（参考：朝日新聞ホームページ　http://www.asahi.com/articles/ASG4S3GBNG4SULFA00G.html、http://www.asahi.com/articles/ASG4T5GZ2G4TOIPE01P.html、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140425-OYO1T50000.html）