南海、大阪府都市開発の子会社化を決議

　以前の記事の続報です。

　南海は５月１５日に行われた取締役会で、泉北高速鉄道やトラックターミナルなどを運営する大阪府都市開発（本社和泉市、資本金４０億円、２０１３年３月期連結売上高約１５１億円）の株式を取得し、子会社化することを決議しました。

　大阪府都市開発の株式数は８００万株ですが、南海はこのうち７９９４７００株を取得し（残りの５３００株は南海グループの７社が南海と同一単価で取得します）、南海グループ全体で１００％の株式を取得します。現在の大阪府都市開発の株主のうち、大阪府、りそな銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行とは５月１５日に株式譲渡契約を締結しました。残る大阪瓦斯、関西電力とは５月下旬に締結する予定です。株式譲渡実行日は７月１日の予定です。なお、株式譲渡契約は大阪府議会５月定例会の議決を停止条件とします。もっとも、前回は反対した野党（＋造反した与党の一部）も、南海の提案内容の良さから反対する理由がなく、可決されるとみられています。取得価額は株式の取得代金７４９．５億円のほか、アドバイザリー費用等６．５億円（概算）がかかり、合計７５６億円します。

　南海との契約内容は、南海と泉北高速との乗継割引の拡大と、通学定期の割引率拡大。乗継割引はこれまでの２０円から１００円に拡大します。これまで６３０円だった難波－和泉中央間は５５０円になります。ほぼ距離が同じ難波－河内長野間と同額になり、これまでの「運賃が高い」というイメージを払しょくすることができます。この恩恵を受けるのは、年間利用者４９５７万人のうち約７１０万人、１４％です。なお、泉北線単独や御堂筋線との乗り継ぎ、及び定期券や回数券を利用するときはこの乗継割引拡大の恩恵は受けません。通学定期については、割引率を約６０％から約７０％に拡大します。約２５％の値下げとなります。この恩恵を受けるのは、年間利用者４９５７万人のうち約９３２万人、１９％です。そのほか、通勤特急の新規運行、女性専用車両の導入、高齢者向け割引乗車券の導入、駅商業施設の充実の検討を行います。乗継割引と通学定期の値下げは今年度中に実施して、１０年間続けます。また、株式や事業の譲渡は１５年間制限されます。大阪府都市開発が東大阪市と茨木市に所有しているトラックターミナルも事業の継続をしなければなりません。

（追記１）
　大阪府議会は６月６日の本会議で、大阪府都市開発の株式を南海に売却する議案を全会一致で可決しました。株式は７月に一括譲渡されます。

（追記２）
　南海の子会社となった大阪府都市開発は、７月１日に社名を泉北高速鉄道に変更します。
（参考：南海ホームページ　http://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/140515_2.pdf、毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m020136000c.html、大阪府ホームページ　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=16420、日本経済新聞ホームページ　http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC06027_W4A600C1AC8000/、レスポンスホームページ　http://response.jp/article/2014/06/12/225253.html）