タイ、政争で高速鉄道計画大幅変更か？

　タイ憲法裁判所は３月１２日、２０１３年に国会で成立した大型公共事業のための２兆バーツ（約６．４兆円）の特別借入法案について違憲判決を下しました。

　この公共事業は総延長１３５６キロの高速鉄道４路線、バンコク首都圏の都市鉄道１０路線など全５４事業からなり、２０２０年までの完成を目指していました。政府は早期に完成させるために、案件ごとに審議を要する通常の予算で行うのではなく、民間からの借り入れによって行うことにしました。この政府の方針に対して野党が批判し、野党寄りの憲法裁判所に訴えていました。

　今回の違憲判決は、憲法違反を大義名分にした政争で出されたものと言えます。高速鉄道の建設など国の長期的な競争力強化につながる計画は大幅に遅れるか、変更を余儀なくされます。タイ工業連盟によれば、タイの輸送費はＧＤＰ比で１５．２％もあり、近隣諸国の８～９％に対して大幅に高くなっています。タイの政治情勢がどうなるかはともかく、インフラが整備されないことに対する損失は今後も続くことになります。
（参考：日本経済新聞ホームページ　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1204F_S4A310C1FF1000/、Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｉｚ　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140325/mcb1403252311023-n1.htm）