只見線復旧のため、鉄道軌道法改正を目指す？

　自然災害により運休しているＪＲのローカル線はいくつかありますが、復旧させるときにネックとなるのが、費用負担。赤字の鉄道会社なら、復旧費用の１／４以内は国が助成しますが、ＪＲ東日本など黒字の鉄道会社には適用されず、たとえ大赤字のローカル線でも自分で負担しないといけません。そこで、自民党の中には、軌道法を改正して、たとえ黒字会社でも、自然災害により被災した赤字路線を復旧させやすいようにする動きがあるようです。２０１１年の豪雨以来運休が続いている、只見線が念頭にあるようです。

　また、只見線の代行バス区間の利用を増やそうと、いくつか代行バス利用を利用するツアーが組まれています。すでにこの動きはあり、バス代行区間の利用者は１日当たり４４．３人だったのですが５月には５１．８人となり、福島県の目標である１日当たり４９人（豪雨前年の２０１０年度の実績）を超えています。

　ただ、補助を出して復旧を促すのも、代行バスの利用者を増やす取り組みも、本当にやらなければならないことから外れています。あまりにも利用者が少ないのです。たとえ公費で復旧費用をまかなかったとしても、輸送密度４９人、営業係数６７００の路線を鉄道として維持すること自体が適当とは言えない路線です。以前のことですが、ＪＲ東日本サイドは仮に工事費用を全額負担してもらっても厳しいという見解を出しています。本当にやるべきことは、現状を冷静に判断してバス化を受け入れるか、（地元が赤字の責任をとることができる）第三セクターにするかのいずれかしかないでしょう。

（追記）
　只見線代行バスの利用者は増え、今年度上半期（４～９月）の一日当たり平均利用者数は６７人（概算値）となりました。沿線市町村などの熱心な活動の成果のようですが、とてもＪＲで維持することが適用なレベルではないというのが事実です。
（参考：福島民報ホームページ　http://www.minpo.jp/news/detail/2014071616902、http://www.minpo.jp/news/detail/2014100718496、朝日新聞ホームページ（会員登録要）　http://digital.asahi.com/articles/ASG723FKHG72UGTB00C.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG723FKHG72UGTB00C）