国交省、２０２０年度までに全都道府県で相互利用できるＩＣカード導入の方針

　全国の鉄道会社でＩＣカードの普及が進んでいますが、今なお「Ｓｕｉｃａ」など相互利用できるＩＣカードが導入されていない都道府県が青森県など１２県あります（２０１４年３月の数字）。

　そこで国交省は、すべての都道府県で相互利用できるＩＣカードを使うことができるようにするという目標を掲げています。５日に公表した交通政策基本計画の中間とりまとめ案にも取り上げられていて、鉄道会社への補助などを通じて設備投資を促し、２０２０年度までにすべての都道府県で相互利用できるＩＣカードが使えるようにします。

　そのほかの目標としては、鉄道駅などのバリアフリー化があります。ホームドアのある駅の数を２０２０年度に８００駅にします。２０１３年度に比べると３７％増えることになります。また、現在８２％にとどまっている主要な鉄道駅の段差解消率を１００％にします。バリアフリー化は高齢化社会に対応するとともに、２０２０年の東京オリンピックで外国人客を迎えるためにも重要と国交省は考えています。
（参考：日本経済新聞ホームページ　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H13_V00C14A8EA2000/）