国交省、地方の鉄道会社、バス会社向けリース会社設立か？

　鉄道車両やバス車両はかなり高額で、地方の鉄道会社、バス会社は経営が苦しく、新しい車両を導入することができないことがあります。

　現状でも地元自治体の援助で新車を導入するというケースがありますが、国交省が２０１５年を目途に考えているのは、リースによる手段。地域ごとに自治体や金融機関と共同出資により、特別目的会社（ＳＰＣ）を設立します。この特別目的会社がバリアフリーなどに対応した新型車両を調達し、リースで貸し出すのです。

　参考にした記事からは詳細は読み取れないのですが、特定目的会社はリース料で稼ぐことができません。もしリース料が採算の取れる水準なら、わざわざこのような会社をつくることなく、地方の鉄道会社等は自前で調達できます。地元自治体が何らかの名目で負担することにより、リース料を抑えないと意味がないでしょう。
（参考：日本経済新聞ホームページ　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20007_Q4A920C1MM8000/）