大阪市営地下鉄民営化条例案否決、そして追加値下げ？

　このｂｌｏｇでも何回か取り上げた大阪市営地下鉄民営化。先送りされ続けましたが、以前にも書いたとおり、大阪市営地下鉄の廃止条例案などの民営化議案が、ついに自民、公明など野党各派の反対で否決されることになりました。これで大阪市が目指していた、２０１５年４月の地下鉄民営化はできなくなりました。

　もっとも、トータルでは黒字の地下鉄はともかく、バスはこのまま経営できるわけではありません。市バス事業については、経営健全化計画を策定し、バス路線の縮小を含め検討するようです。現在８７路線ある路線を大幅に減らす考えもあるようです。累積欠損金が約５９３億円あり、信託事業も失敗したのですから、市営、民営に関わらず事業の見直しは必要です。（「敬老パス」ではなく）お金を払って乗ることが少ない路線は真っ先に廃止や減便に踏み込まないといけないでしょう。乗る人が少ないという人は、必要性が低いことの証明に他ならないのですから。また、民営化をあきらめたわけではなく、２０１５年２月の定例議会に改めて提出するとのことです（バスに関しては、１９日に全路線を大阪市の外郭団体である、大阪シティバス株式会社（旧：大阪運輸振興株式会社）に一括譲渡する案を提示しています。最終的には民間資本による増資を行います）。

　話は変わりますが、民営化できなければ値下げした運賃を元に戻すと言われていました。ところが、先ほども書いたように民営化議案が否決されたにも関わらず、橋下大阪市長は、２０１５年度に（値上げではなく）追加で値下げすることを大阪市交通局に指示しています。値下げするのは、２区のようです。現状、２区は２４０円ですが、１区を２０円値下げして１８０円としたため、１区と２区との差が６０円あります。これを小さくしようとしているのです。値下げの原資は大阪市交通局の改革によるもので、値下げのため大阪市議会の議決は必要ありません。
（参考：日本経済新聞ホームページ　http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC21H2F_R21C14A1AC8000/、http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC19H3D_Z11C14A1AC8000/、毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/select/news/20141120k0000m010126000c.html）