スカイマーク、民事再生法の適用を申請

　スカイマークの経営が悪化していることはよく知られていましたが（その現れがＪＡＬやＡＮＡとの共同運航です）、ついに１月２８日東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。スカイマークの発表によれば負債総額は７１０億円とのことですが、エアバスの購入キャンセルで発生した違約金を含めると、１０００億円を超える可能性があります。

　一時は経営状況がよかったスカイマークですが、ＬＣＣとの競争で経営が悪化し、先ほど述べたエアバスの購入で大失敗をしてしまい、今回の民事再生法適用申請に至りました。２０００年ごろに、ＪＡＬやＡＮＡの系列に属さない航空会社がいくつか生まれ、国交省もそういう会社を支援してきましたが、これですべての会社が経営に失敗することとなりました（すでに失敗した会社は、いずれも最終的にはＡＮＡの系列になっています）。大手航空会社の経営破たんは２０１０年１月のＪＡＬ以来、約５年ぶりですが、スカイマークを大手と呼ぶべきかは疑問であります。ＪＡＬやＡＮＡと比べると明らかに弱小です。なお、同日付で大株主でもあった西久保社長は退任しました。

　民事再生法を適用してもスカイマークは運航を続けます。法的整理で債務を減らし、（ＡＮＡなど同業ではなく）国内の投資ファンドの力を借りて再建を目指すようです。しかし、減便を行う路線が多く、中には撤退する空港も出てきます。席数が多く、コストもかかるエアバスＡ３３０の運航も取りやめます。

（追記）
　スカイマークの債務は、エアバスの違約金（約８３０億円）、Ａ３３０のリース料（アメリカの会社が債権を持っています）が加わり、総額約２０００億円となりました。
（参考：朝日新聞１月２９日朝刊　中部１４版、朝日新聞３月２０日朝刊　中部１４版、朝日新聞ホームページ　http://www.asahi.com/articles/ASH1Y35CYH1YULFA004.html）