関西の鉄道、電気代は震災前から３７％増

　電車は、電気で動きます。電気代が上がれば、鉄道会社のコストも増えます。

　東日本大震災以降、原発がほとんど稼働できず、そして代替となる火力発電に必要な原油価格なども値上がりしたため、電気料金は上がっています。ＪＲ西日本と関西大手私鉄５社の合計６社の２０１４年度に支払った電気代は、東日本大震災の影響がない２０１０年度に比べて３７％も増えました。５２５億円から７１８億円（見込額）に増えたのです。関西電力は今年４月にも企業向けの電気料金を値上げしました。２０１５年度はさらに電気料金が上がると見込まれています（京阪は約４億円の増加となるようです）。人件費など鉄道事業にかかる費用のうち、電力代など動力費の占める割合を見ると、２０１０年度は５％程度でしたが、２０１４年度は７％程度になっています。会社別にみると、値上げのない北陸電力、中国電力もエリアにあるＪＲ西日本は６％弱ですが、関西電力のエリカしか走っていない京阪では約８％になりました。

　一般の企業の場合は、電気代の高い関西電力を避けて、新しい電力会社に切り替えることもできます。しかし、鉄道会社の場合は、一日中大量の電気を要することから、関西電力以外には対応できる会社がないというのが実情です。電気代を下げる方法としては、節電しかありません。関西の鉄道は、ＪＲ西日本のみならず、私鉄も古い車両が幅を利かせています。しかし南海は今年の秋、従来と比べて消費電力が半分で済む新型車両を２０両導入します。ＪＲ西日本は電車が減速することに生まれる回生電力の活用を考えています。前後の車両で使うほか、２０１６年春に開業するまや駅（仮称）では駅舎でも使います。

　今さら震災前のように、原発をフル稼働させることはできないでしょう。悲惨な事故が起こったことは事実ですから、それを踏まえた安全対策をしないで、お茶を濁すことはできません。砂漠の無人地帯の原発なら、事故が起きても放棄すれば済みますが、どんなに過疎地でも日本の場合は人が住んでいますから、そんな策は採れません。めったにないでしょうが、事故が起きることを前提に、賠償金となる原資を積み立てておくことも重要です。福島の事故でも、東京電力に賠償するお金があれば、ある程度の解決になりますから。株主にも債権者にも責任を取らせず、独占企業であることをいいことにして、利用者に負担をかぶせていることも非難される原因のひとつなのです。
（参考：朝日新聞ホームページ（会員登録要）　http://digital.asahi.com/articles/ASH440C4JH43PLFA00S.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH440C4JH43PLFA00S）