非ＥＴＣ車の高速料金値上げか？

　ＥＴＣのある車（ＥＴＣ車）とない車（非ＥＴＣ車）とでは、非ＥＴＣ車のほうが高速料金が高いケースがあります。例えば、首都高速の場合、ＥＴＣ車だと距離に応じて５１０～９３０円（普通車）かかりますが、非ＥＴＣ車は距離に関係なく上限額の９３０円を払わないといけません。

　ＥＴＣ車のほうがお得なため、高速道路を通行する車の９割がＥＴＣを搭載していますが、残り１割が高速道路を通行するために料金所は今まで通り維持しないといけません。非ＥＴＣ車の料金徴収コストはＥＴＣ車の５倍にもなっているのです。また、国内の保有台数ベースでみると、ＥＴＣ車の割合は５～６割程度にすぎません。

　そこで国交省は、首都圏の高速道路でＥＴＣを搭載せずに通行する車について、２０１６年度にも通行料金を値上げする方針です。先ほども述べたとおり、非ＥＴＣ車の徴収コストは高く、受益者負担の観点からも見直すことにするのです。夏をめどに料金の引き上げ幅や対象となる区間などを決め、２０１６年春からの実施を目指す方針です。混雑状況に応じた料金体系を導入するため、将来的にはＥＴＣ搭載の義務付けも検討するようです。１台でも非ＥＴＣ車がいる限り、料金所を維持しないといけないのですから、完全に非ＥＴＣ車をなくさない限り、大幅なコストダウンはできないのです。すぐには無理でも、新車にはＥＴＣ搭載を義務付けるなどの方法で、１００％ＥＴＣ車にするということも考えてもいいでしょう。

（追記）
　国交省の試算によれば、東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の６つの高速道路には合計６９３７本の料金所レーンがあります。このうち４割近く（２５６０本）が現金も取り扱うレーンです。仮にこのレーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがいらなくなることから、レーンの建設費は４３２０億円から２７５０億円と４割節約できたことになります。また、非ＥＴＣ車に対応するための人件費は７８６億円（２０１４年度）で、１００％ＥＴＣ車になれば数百億円程度節約できるようです。
（参考：産経ニュース　http://www.sankei.com/politics/news/150502/plt1505020006-n1.html、http://www.sankei.com/politics/news/150712/plt1507120002-n1.html）