「大阪都構想」失敗で、市営地下鉄・バスの民営化は？

　橋下大阪市長が目指した「大阪都構想」は、ごくわずかの差ながら、反対のほうが上回り、実現はしませんでした。この結果を受けて、橋下市長は次の市長選には出ず、この任期の満了をもって政界を引退することになりました。しかし、「大阪都構想」が実現するにしろしないにしろ、衰退している大阪市の改革は必要です。大阪市では野党の自民党出身者あたりが次の市長になったとしても、このことは忘れてはいけません。既存勢力が権力を誇る大阪市であってはいけません。

　政治の話はさておき、橋下市長は市営地下鉄・バスの民営化も目指していました。これについては市議会で自民党などによって反対され続けました。ところが自民や公明が民営化に反対する理由は、民営化そのものに反対していたのではなく、橋下市長の下で民営化が実現することによって、橋下市長の手柄にされるのを恐れてのことだったのです。

　橋下市長が政界引退を表明することで、意外なことですが、自民や公明が民営化に反対する理由がなくなりました。前向きに検討する声すら出たのです。今まで、「望ましい地下鉄・バスの姿はどういうものか？」という視点ではなく、「大阪都構想」との絡みで政争の具になっていたのです。

　もちろん、民営化がすべてではありません。市営のままでも、必要な改革が行われればよいのです。当然ながら、今里筋線延伸計画のような採算性の乏しい計画は市営、民営にかかわらず廃止しなければいけません。バスも利用者の少ない路線を廃止し、「敬老パス」でなくともお金を払って乗ってくれる路線に投資しなければなりません。次の選挙だけを考えた「敬老パス」の拡充はもってのほかで、そのお金は子育て世代に振り向けないといけません（大阪市交通局は、２０１５年度も夏休み期間中に、大阪市内在住、在学の小学生が市営交通に無料で乗車できる施策を行います）。高齢者よりも子供のほうが希少価値が高いのですから。
（参考：毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m040140000c.html、朝日新聞ホームページ（会員登録要）　http://digital.asahi.com/articles/ASH5X5PY4H5XPTIL01Z.html、大阪市交通局ホームページ　http://www.kotsu.city.osaka.lg.jp/general/announce/w_new_info/w_new/list_h27_all/2015_kids_summer_pass.html）