養老鉄道も公有民営方式に移行を提案

　揖斐と桑名を結ぶ養老鉄道は全長約５７キロ。もともとは近鉄養老線でしたが、２００７年に分離されています。

　この養老鉄道、今は近鉄が線路などを所有していますが、利用者が減り、開業以来赤字が続いています。２０１３年度の赤字は約９．５億円で、２０１１年度からはこのうち３億円を上限に沿線自治体が補てんしています。

　このような経営状態から近鉄は、鉄道の維持のために、公有民営方式への移行を求めています（２０１４年７月、沿線自治体でつくる養老鉄道活性化協議会で提案）。移行時期は２０１７年度からです。近鉄は所有する敷地を無償貸与し、線路や車両などは自治体に無償譲渡します。この動きは同時期に近鉄から分離された、伊賀鉄道と同じものです。

　この近鉄の提案に対して、大垣市と桑名市などその他６市町では考えが分かれています。ほかの６市町は鉄道の存続のためなら、公有民営方式もやむを得ないという考えですが、大垣市は異なります。人口がさらに減少し、維持コストがさらに拡大することをその理由にしていますが、（廃止の心配がない）東海道線があるので、お金のかかる養老鉄道がなくても、鉄道がなくなるということはない、というのも影響しているのでしょう。大垣市は西濃の中心都市で、さらなる負担を求められるという危険を想定しているところもあります。すでに大垣市内の利用者が多いことを理由に、負担を求める声も出ています。

　もっとも、話し合いがまとまらず、廃線になった場合はどうなるのでしょうか？　岐阜県の試算では、同じ輸送力をバスで賄おうとすると、車両８９台と運転士１２２人が必要となります。金額にすると約３４億円で、今現在沿線自治体が負担している額の１０倍以上になります。もちろん、バスが黒字になる保証もありません。
（参考：ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://www.yomiuri.co.jp/local/gifu/feature/CO006490/20150617-OYTAT50050.html、中日新聞ホームページ　http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150702/CK2015070202000008.html）