宇都宮のＬＲＴ、宇都宮市中心の第三セクターで運営か？

　宇都宮市は、ＬＲＴの運営主体を公募していましたが、６日の締め切りまでに応募したのは、地元の最大手バス事業者、関東自動車だけでした。関東自動車の提案は、関東自動車などの民間が５１％、行政が４９％の出資で新会社を設立し、関東自動車が運営を主導します。関東自動車の親会社で鉄道、バス事業を行う、みちのりホールディングスから指導を受けます。ノウハウもそこからもらいます。開業時には関東自動車の出資比率を６７％まで高めます。会社の極めて重要な事項を単独で決めることができるようにするためです。

　ところが宇都宮市は、関東自動車の提案が、関東鉄道の出資比率の高さ、開業費の調達に行政の融資を求めること、損失が出た場合のリスク負担のありかた（開業できなかった場合も含みます。また、宇都宮市の採算の見通しでは、快速を運行すれば約４～７億円の黒字ですが、各停だけだと約１０００万円の赤字のようです）などについて、市の求めるものとは違っていたことから、宇都宮市を中心とした第三セクターで運営するようです。宇都宮市が筆頭株主となり、芳賀町、国、栃木県、地元交通事業者、銀行などの民間企業が出資します。提案した関東自動車は地元交通事業者として出資すると考えられます。路面電車運営のノウハウを持つ東急などの協力を得て（東急からはすでに技術要員の派遣を受けています）、宇都宮市が主体的に運営します。実際に事業を行う新会社は、２０１５年度中に資本金２．５億円で設立し、開業前年の２０１８年度に１０億円に増資するようです。宇都宮市など官の出資比率は最大でも４９％に抑えます。宇都宮市と関東自動車との関係がどうなるかは心配なところですが、官の宇都宮市、民の関東自動車ともになくてはならないところでしょう。良好な関係を築き上げてもらいたいです。

　なお、関東自動車はＬＲＴについて肯定的な考えに転じた後も、宇都宮駅西側に主要な営業基盤を持つこともあり、宇都宮駅以西の延伸については否定的な見解を示していたこともありました。これに関しても、課題はありますが、肯定的な考えに転じているようです。そして、本業のバスについては、ＬＲＴが開業しても縮小することは考えていないようです。バス利用者にとってはありがたい話でしょうが、採算面では心配です。ＬＲＴと棲み分けをしたほうがよいのかもしれません。

（追記）
　宇都宮のＬＲＴの運営を行う第三セクターの発起人会が１０月２３日に開かれ、運営会社の名称が「宇都宮ライトレール」に決まりました。新会社の設立総会は１１月６日に開かれる予定で、設立の登記申請は１１月９日の予定です。社長には高井宇都宮副市長が就任する予定です。また、技術協力を受ける広電出身者を取締役として迎えます。

　新会社の資本金は１．５億円。このうち宇都宮市は４０．８％、芳賀町は１０．２％を出資し、過半数の５１％が官となります。民間は関東自動車が１０％、東武が４％、東野交通が１％出資します。宇都宮商工会議所、芳賀町商工会、栃木銀行、足利銀行も出資します。そのほか、民間企業２６社が民法上の任意組合を結成し、２２．８％に当たる３４２０万円を出資します。それぞれ１００～３００万円を出すのです。
（参考：下野新聞ホームページ　http://www.shimotsuke.co.jp/tochigiArticle/politics/201507/20150718/2024533、東京新聞ホームページ　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150718/CK2015071802000182.html、産経ニュース　http://www.sankei.com/region/news/150718/rgn1507180058-n1.html、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20150718-OYTNT50344.html、http://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20151023-OYTNT50456.html、朝日新聞ホームページ（会員登録要）　http://digital.asahi.com/articles/ASHBQ4TW0HBQUUHB00N.html）