近鉄、養老鉄道を公有民営方式にしたときの試算を行う

　経営状況の厳しい養老鉄道。親会社の近鉄が公有民営方式への移行を求めています。そして、その近鉄が公有民方式にした場合の収支の試算を出しました。

　その前に２０１５年度の予算ベースでの収支見通しから説明しましょう。運賃などの収入が９．４８億円であるのに対し、人件費や車両の保守などのコストに１９．２３億円かかり、９．７５億円の経常損失となっています。

　ところが、９月２５日に大垣市議会の委員会で報告された内容によれば、近鉄は２０１７年度から２０２６年度までの１０年間の収支試算を明らかにしています。２０２６年度までに近鉄からの出向者を現在の７５人から３８人に減らし、６０歳以上の再雇用者を現在の８人から２２人に増やし、プロパーの社員を現在の１人から２４人に増やすことによって人件費を抑制します。このほか、車両更新時期を現在の６０年から７０年に延長する（ただし、養老鉄道の車両は近鉄のお古が大きな改造をせずに使えるので、それほど車両更新のコストはかからないものと思われますが）などの方法で、１０年間の平均コストを年間１．７４億円削減します。

　ただ、運賃収入がこのまま推移するとは考えられません。今回の試算でも毎年２．５％減少するとしています。定期券の割引率を樽見鉄道と同率の通勤定期３割引き、通学定期６割引きに圧縮したとしても、収入は年間５０００万円減少すると考えられています。つまり、減らすことのできる赤字の額は年間１．２４億円にとどまり、赤字額は８．５１億円になります。

　そして、公有民営方式になった場合、沿線７市町の負担額は国や岐阜県、三重県の補助金を含めて年間６．７８億円になるようです。単純に沿線市町の数の７で割ると９７００万円となりますが、実際にはいろいろの要素が働き、単純な数字にはなりません。なお、養老鉄道を廃止すれば、撤去費用がかかります。その撤去費用について、新たに牧田川橋の撤去費約５８億円が加わり、合計で約１０５億円になりました。当然ながらバス運行にも経費が掛かるので、廃止するにしても難しい判断に迫られます。
（参考：岐阜新聞ホームページ　http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150926/201509260911_25800.shtml）