ＪＲ北海道、２０１６年春にディーゼルカーの普通列車を１５％削減

　ＪＲ北海道の非電化区間の主力はキハ４０ですが（普通列車用ディーゼルカー２１７両中、約２／３を占めています）、老朽化・劣化が激しく（製造してから３０年以上経過しています。ちなみに、普通列車用ディーゼルカーで一番新しいキハ２０１でも、１９年経過しています）、車両の故障や使用不能等が頻発しています。しかも、増加傾向にあります。運休及び３０分以上の遅延を起こす車両故障の数を見ると、２０１４年度は前年の１．５倍近い、３２件にもなっています。新型車両を投入する予定はありますが、もう少し先のことです。

　このような調子の悪い車両を廃車すれば（とりあえず老朽化の進んだ１０両を廃車するようです）、残った車両でダイヤを組まないといけません。しかも、ディーゼルカーで運転される普通列車については、乗客の減少傾向が続いています。それなのに、分割民営化以来ほとんど本数の見直しはなく、１列車あたりの乗車人員はかなり少なくなっています。２０１４年度の調査によれば（対象はディーゼルカーで運転されている普通列車５４８本）、１列車あたりの乗車人員が５人以下の列車が１０％、５～１０人の列車が１１％もあります。１００人を超えるのは９％しかありません。

　そこで、２０１６年３月のダイヤ改正において、設定本数で１５％程度（各線区平均）の見直しを行います（具体的な実施内容は冬ごろに改めて発表されます）。本数にして８０本程度です。２０人以下の列車（１０人以下のものを含めて全体の約４割）が見直しの対象となります。運転本数のほか、編成両数を減らすところもあります。例えば、札沼線の浦臼－新十津川間は現在の１日３往復から１日１往復になります。このように本数を減らせば、新しくつくる車両を減らすこともできます。１０両減らすことができ、２０億円弱の節約になります。本数の減少によって燃料費や修繕費も減り、年間１．４億円の収支改善につながると考えられています。

　また、ＪＲ北海道には利用者がほとんどいない駅、駅周辺に民家がない駅が多数あります。ＪＲ北海道の４５３駅のうち、１日平均乗車人員が１人以下が１６％（７１駅）、１～１０人が２０％（９０駅）あります。１００人もいれば、上位１／３に入ることができるのです（乗車人員の数字は異常値の影響を避けるため、５年間の平均値を使用しています）。驚く数字です。このように利用者がほとんどいなくても、駅がある限り、定期的に巡回及び施設の維持管理を行っています。人件費のほか、電気代、除雪費、修繕費が発生し、特に除雪については、要員の確保も難しいのです。施設の老朽化が進み、近い将来にはホームや駅舎の抜本改善、立て直しなどが必要になることもあります。そこで、以前にも書いたとおり、２０１６年３月に極端に利用者が少ない駅を廃止ことにします。１０人以下の駅（１６１駅）が対象のようで、小幌を含めた９駅を廃止するようです。年間計約１５００万円の除雪費のほか、１駅につきホームや駅の更新費５００～１０００万円が節約できるようです。無人駅化も進めます。１０月１日に上幌向、清水沢を無人化し、鷲別、奈井江、赤平、芦別、留辺蘂、美幌、美深でも無人駅化を検討します。人件費など年間約９０００万円が節約できるようです。

　相変わらず地元マスコミはのんきに非難していますが、このような状況では経営できないことは明白でしょう。どうしても減便や廃止をされたくなかったら、口を出すのではなく、お金を出さないといけないのです。

（追記１）
　釧網線も普通列車上下２７本のうち、少なくとも６本について、２０１６年３月に減便するようです。減便の対象となるもののうち２本は、釧路１１：４６発川湯温泉行きと、その折り返しの１３：４０川湯温泉発釧路行きです。

（追記２）
　室蘭線の鷲別駅は、１０月３１日で窓口の営業を終了します。

（追記３）
　根室線の赤平駅は、窓口業務などを赤平市がＪＲ北海道から受託することにより、無人化は免れることになりました。現在の駅員２人のうち１人を嘱託として雇用し、切符の販売、駅舎の管理などを行います。定期券や指定券も発売します。営業するのは平日の７：１０～１５：２５だけで、駅員が出勤できないときは赤平市の公共施設の職員が対応します。

　切符の販売手数料や駅舎管理の委託料がＪＲ北海道から赤平市に支払われるので、赤平市の実質的に負担する人件費は年間約４０万円程度です。

（追記４）
　赤平と芦別の「みどりの窓口」は、２０１６年３月２５日で廃止されます。それ以降は、赤平市、芦別市によるきっぷ販売が行われます。赤平は３月２８日から、平日（年末年始は休み）の７：００～１４：３０のみきっぷの販売が行われます。芦別の営業開始日、営業時間、休業日は未定です。
（参考：ＪＲ北海道ホームページ　http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2015/150930-1.pdf、http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2015/151015-1.pdf、http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2016/160219-3.pdf、日本経済新聞ホームページ　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92277800Q5A930C1L41000/、http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HY5_Q5A930C1TJC000/、レスポンスホームページ　http://response.jp/article/2015/10/01/261157.html、北海道新聞ホームページ　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0185530.html、http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0029351.html、http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0187810.html、毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/select/news/20151001k0000e040167000c.html、朝日新聞ホームページ（会員登録要）　http://digital.asahi.com/articles/CMTW1512110100002.html?rm=150）