日高線の復旧費のうち１０億円は国が負担か？

　今年１月に起きた厚賀－大狩部間の高波被害により、日高線は大半の区間が運休しています。この区間を復旧するには、約３０億円の費用と３年４か月の工期が必要になる見通しであることが、すでにＪＲ北海道から発表されています。

　問題はバスでも足りるだけの需要しかなく、赤字を垂れ流すだけの路線に、３０億円のお金を誰が出すかということ。ところが、国が気前よく事業費の１／３に当たる１０億円を出すというのです。北海道運輸局は１８日に行われるＪＲ日高線検討会議（北海道やＪＲ北海道も参加）でその方針を提案します。鉄道構造物の長寿命化に向けた改良に充てられる「鉄道施設安全対策事業費補助金」というのを使うようです。

　しかも、ＪＲ北海道も沿線自治体が継続的な利用促進策を示し、一定の財政支出を行うことを条件に、１０億円を出すというのです。先ほど国が適用を考えていると書いた「鉄道施設安全対策事業費補助金」を受けるには、北海道、ＪＲ北海道ともに１／３ずつを出さないといけないのです。これまでＪＲ北海道は応急措置は行ってきましたが、復旧のために費用を出すことは否定的でした。この方針を変えたようです。

　とは言っても、国にとってもＪＲ北海道にとっても有効な投資ではないのは明らかです。同じ投資するなら特急の通る幹線に投資したほうが良いでしょう。厳しい話しかない中、ローカル需要しかない路線に出すのはもったいないです。日高線にお金を出すなら、鉄道を無理に維持するのではなく、ＪＲから分離するために出したほうが有用です。
（参考：北海道新聞ホームページ　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0202650.html、http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0202896.html）