只見線復旧すれば沿線自治体が損失補てん？

　只見線会津川口－只見間は２０１１年７月の豪雨によって大きな被害を受け、不通となっています。

　豪雨から４年以上経つのに復旧が再開されないのは、この区間がとてつもない不採算区間であるから。鉄道があった当時のこの区間の運賃収入は年間たったの約５００万円、これに対して線路や信号などの維持費、車両管理費、人件費などは約３．３億円かかり、差し引き毎年３億円以上の赤字が出ています。ＪＲ東日本は復旧費用を約８５億円と見積もっていて、これではＪＲ東日本が鉄道での復旧を渋るのも当然のことです。

　そこで福島県や沿線の市町村が考えているのが、この赤字の大部分を地元が補てんするということ。福島県と只見線活性化対策協議会に加盟する会津若松、只見、会津坂下、柳津、三島、金山、昭和、会津美里の各市町村が中心となって協議を進めていて、さらに加わる自治体が増えるようです。補てんする額の割合はこれから協議します。

　これまで、このようなバスでも十分なぐらいのローカル線でも地元の支援策は、観光での誘客などの効果があるかよくわからない、あいまいなものでした。「ＪＲは都会や新幹線で儲かっているから、赤字ローカル線を維持して当たり前」という考えに終始していました。それから考えると大きな前進と言えますが、復旧費用をどうやってカバーするかということと、経営がＪＲ東日本のままなので、本数等は極めて少ないままになるであろうということが課題です。鉄道で維持したいのならば、第三セクターで行うのが適切でしょうが、正直言って鉄道を維持する価値があるのは会津若松－会津坂下間ぐらいです。
（参考：福島民報ホームページ　https://www.minpo.jp/news/detail/2015121327369）