ＪＲ北海道、日高線復旧の条件に運行経費の一部負担等を求める

　低気圧の高波による線路被害で不通となってから間もなく１年になる、日高線についての続報です。

　１４日のことですが、新冠町役場で、ＪＲ日高線沿線自治体協議会の初会合が開かれました。全線復旧に向けた方策を考えるもので、日高管内の７町のほか、ＪＲ北海道、北海道、国交省北海道運輸局が出席しました。この協議会で、ＪＲ北海道は、運行による赤字や車両更新にかかる費用の一部を沿線自治体に求め、このような持続的に運行を維持できる仕組みを構築しなければ、復旧工事を行わないという趣旨の発言をしました。こういう赤字ローカル線でよく出てくる、地元自治体による利用促進策（今回も外国人観光客を当てにしたものが出ました）だけでは話にならないと釘をさしたのです。

　まさにその通りで、冷静に考えればバスで十分足りる程度の需要しかない赤字ローカル線に、ＪＲ北海道が条件を付けながらも存続の道があるとしただけ有難いのです。バス転換されても文句が言えない程度のレベルで、はっきり言ってＪＲ北海道は鉄道が本来の能力を発揮しることのできる都市間輸送や札幌近郊の通勤輸送に専念させたほうが望ましいのです。この協議会の挨拶で、日高振興局の局長はアポイ岳の世界ジオパーク認定によりＪＲを使う観光客が増えるとしましたが、微々たるものでしょう。こういうものを当てにしてはいけません。地元が責任を取る第三セクターならともかく、鉄道が不得意なローカル輸送でＪＲ北海道の足を引っ張ってはならないのです。
（参考：苫小牧民報ホームページ　http://www.tomamin.co.jp/20151233195、北海道新聞ホームページ　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0213179.html）