日高線の利用促進に４０億円

　ＪＲ北海道日高線の鵡川－様似間は高波被害のため、不通が続いています。

　しかし、ここはもともと利用者が少ない路線のため、ただ復旧させただけでは、その効果がありません。

　そこで運行再開後の利用促進策として、沿線自治体が求めていた、札幌への直通列車の導入など５項目が取り上げられました。沿線自治体側が求めていた浦河町内への新駅設置や、列車の行き違い設備の新設などが盛り込まれ、札幌直通の特急やイベント対応用として、「スーパーとかち」などで使われている２６１系１２両を新たに製造します。これらの初期投資には約４０億円かかり、減価償却を含むランニングコストは年間約３．４億円にも上ります。

　ところが、地元自治体が要望した内容であるにもかかわらず、経費がかかるとして反発しています。何様のつもりでしょうか？　もっと経費をかけない、現実的な案を求める声もありますが、現実的な案はただ一つです。鉄道での存続をあきらめ、バス転換を受け入れることです。鉄道を維持するに足る需要がないことは明らかなのに、身の丈に合わない鉄道を無理に維持するからおかしくなるのです。５月１１日には第９回ＪＲ北海道再生推進会議が開かれましたが、そこでも話があったように、事業の選択と集中が必要なのです。鉄道としての特性を活かすことができる新幹線、幹線特急、札幌付近の通勤輸送に力を注ぎ、大量輸送がないローカル線輸送からは撤退することを考えないといけないでしょう。地元が赤字をカバーしてくれる第三セクターならともかく、赤字でも黒字路線で穴埋めするのが当たり前と思われているＪＲならなおさらです。
（参考：北海道新聞ホームページ　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0274983.html、マイナビニュース　http://news.mynavi.jp/news/2016/06/02/331/）