只見線、ＪＲ東日本が年２億円以上の地元負担による鉄路運転再開を提案

　只見線の会津川口－只見間（２７．６キロ）は２０１１年７月の新潟・福島豪雨で被災し、不通のままとなっています。

　復旧費が８５億円以上もかかり（しかも運休してから時間が経っているので、さらに膨らむようです）、かつ多額の費用をかけて復旧させても客はほとんど乗らず、大赤字であることから、ＪＲ東日本は鉄路での復旧に否定的でした。ところが、６月１８日に会津若松市で開かれた「第３回只見線復興推進会議検討会」（福島県と沿線７市町で構成）において、ＪＲ東日本は条件付きながら鉄路での復旧案を示しました。

　復旧せるための前提として、８５億円以上の復旧費の一部や運転再開後の運営費を地元が負担することとしています。復旧費もＪＲ東日本が負担するのは２０～３０億円にとどまるようです。線路、踏切、橋梁などの鉄道施設と土地は地元が保有し、運行のみをＪＲ東日本が行う、いわゆる上下分離を採ります。ＪＲ東日本では初めてです。運転再開後、不通区間の年間赤字２．７５億円（運賃収入５００万円、車両の運行のほか、車両や信号、線路などの維持・管理費や除雪費などの費用は２．８億円。いずれも２００９年度の数字）のうち鉄道施設経費２．１億円は地元に負担を求めます。維持・管理費と除雪費などを負担し、ＪＲ東日本が負担するのは運行にかかる人件費や車両の維持・補修費などの約７０００万円です。

　地元側は、この鉄路での復旧案と従来からあるバス転換案を比べていきます。バス転換案だと、年間運営費は５３００万円に減り、地元の負担はいりません。２０１５年度の収入が３００万円などで、赤字額は５０００万円です。依然としてＪＲ東日本はバス転換を望ましいものだとしています。地元は鉄道を維持したいところでしょうが、需要の少なさを考えたら、たとえ第三セクターでも厳しいところです。幹線の利益で経営する、ＪＲや大手私鉄ならなおさらです。
（参考：福島民友ホームページ　http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160619-085397.php、福島民報ホームページ　http://www.minpo.jp/news/detail/2016061932051、河北新報ホームページ　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160621_63059.html、タビリスホームページ　http://tabiris.com/archives/tadamisen-4/、朝日新聞ホームページ　http://www.asahi.com/articles/ASJ6L4V87J6LUGTB00G.html）