大阪市営地下鉄の民営化、ついに実現か？

　継続審議が続いていた大阪市営地下鉄の民営化ですが、大きな動きが出てきました。

　それは、これまで民営化に反対し続けていた自民が、条件付きながら大阪市営地下鉄の民営化に向けた基本方針案に賛成の方針を示したこと。今回賛成に転じた自民党市議団（２０人）に加えて、もともと賛成だった大阪維新の会（３７人）、公明党（１９人）と合わせると、２／３を明らかに超えます。大阪市営地下鉄の民営化に向けた基本方針案は過半数の賛成で可決できますが、市営としての地下鉄事業を廃止する議案は２／３以上の賛成が必要です。基本方針案は９月に、廃止議案は２０１７年２月に可決される見込みで、民営化は２０１８年４月になるようです。

　もっとも、自民党が賛成に転じたのですが、裏があります。民営化されると未着工路線が整備されなくなるという懸念がありますが、未着工路線整備に向けた基金創設、新会社の株式は当面の間大阪市が１００％を保有、市バスの子会社化、事業計画などの議会報告を義務化、交通政策を担う新たな部局の設置、新会社の社長人事に大阪市が関与する、関西電力株など事業用資産以外は大阪市に残す、など１２の条件を吉村大阪市市長に求めます。吉村市長もそれを受け入れる方針です。ところが、未着工路線とは今里筋線のこと。再三、「採算に問題あり」と言われている路線です。こういう赤字路線を押し付けてはいけません。

　こう考えると、民営化しても独立した状態にならず、政治の悪影響を受けてしまいます。望ましい民営化の姿とは言えません。

（追記）
　吉村大阪市長は、９月２９日、今里筋線延伸のための総額５００億円の基金創設以外の１１の条件について、受け入れる考えを示しました。その基金についても、交通政策全般に活用できるよう、１００億円規模のものを創設します。この基金を使って、今里筋線の延伸区間でバス専用道などの社会実験を行います。確かに地下鉄は不要でしょうが、バスでは需要があるところなので、バスに磨きをかけることは必要でしょう。

　しかも、今里筋線の将来的な延伸までは否定していないことから、自民党側もこれを評価しているようです。
（参考：ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160823-OYO1T50002.html、http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160830-OYO1T50000.html、http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160929-OYTNT50260.html、産経ＷＥＳＴ　http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290078-n1.html）