国境周辺の離島への運賃、ＪＲ並みに値下げ

　どうしても離島への交通は不便で、値段も高くなってしまいます。経済原則から言えば当たり前のことです。

　ただ、日本の周りには国内の不満をそらそうと、日本を敵とみなしている国が見られます。外国資本による土地の買収が目立つところがあります。離島は領海や排他的経済水域を保全する拠点としても重要です。そこで政府は、超党派の議員立法で成立した有人離島保全特別措置法に基づく事業として、国境周辺の離島へ新たな交付金を出すことにしました。利尻、礼文、隠岐諸島、対馬、トカラ列島など８都道県の７１島が対象で、２０１７年度予算案に約５０億円を計上しています。

　この交付金の主な使途は、本土とを結ぶ船や航空機の運賃助成です。本土とを結ぶ約６０便のうち、関係自治体が値下げを希望する便に対して、国が減額分の約半分を負担するものです。値下げによって、住民が利用するときは、船の場合はＪＲの在来線並み、航空機については新幹線並みの運賃にするようにします。一定の地元産品や物資などについても値下げを行います。またこれとは別に、離島のガソリンスタンドにも約３０億円を補助し、本土よりも１リットル当たり６．９～１４．６円高いガソリン価格の引き下げも行います。

（追記）
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（参考：時事ドットコム　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500739&g=pol、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161029-OYT1T50121.html）