日高線の復旧費、８６億円に増加

　ＪＲ北海道の日高線は、２０１５年１月の高波被害以来、鵡川－様似間（１１６キロ）で運休を続けています。

　この日高線を再び列車が走ることができるようにするためには、多額の費用がかかります。その額は最小限の防災対策費の３０億円のほか、２０１５年９月に被災した箇所の復旧費８億円が加わった３８億円でした。

　この額がさらに増えることになりました。現時点で確認できた状況によると（まだすべての調査が終わったわけではありません）、台風７、９、１１号による被災箇所復旧費が２億円、台風１０号による被災箇所復旧費が１７億円、厚賀－大狩部間防災対策の強化（護岸改築、斜面吹付枠工）が２９億円、合わせて４８億円が増えるのです。合計すると８６億円になるのです。

　この８６億円の復旧費で終わりではありません。海岸浸食対策として離岸堤の整備が必要だとＪＲ北海道は考えているのですが、ＪＲ北海道単独ではこのような抜本的な海岸保全にかかる費用を負担することは極めて困難だとしています。

　まだまだ増えます。安全運転を実現するための最小限の防災対策及び土木構造物の老朽対策費が今後約１０年間で５３億円が必要となります。ここまで加えると１３９億円です。

　問題は、日高線がこの復旧費を払ってまで復旧させる価値があるのかということ。答えは明らかです。２０１５年度の日高線の輸送密度は１８５人、売上８２００万円に対して経費は１７．５億円（バス代行経費４．６億円を含みます）、営業係数は２１２５円です。どう考えても鉄道を走らせるほどの需要はなく、赤字を垂れ流すだけです。しかも、地元沿線７町は運行再開後の維持に必要な年間１３．４億円の負担、上下分離方式の受け入れのどちらも拒否しています。これでは、存続できるわけがないでしょう。
（参考：ＪＲ北海道ホームページ　http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2016/161109-1.pdf、https://www.jrhokkaido.co.jp/press/2016/161104-1.pdf、レスポンスホームページ　http://response.jp/article/2016/11/09/285116.html、苫小牧民報ホームぺージ　http://www.tomamin.co.jp/20161144435）