只見線、地元は鉄路復旧で合意

　２０１１年の大雨以来不通が続く、只見線会津川口－只見間。需要が極めて少ないのに、復旧にかかる費用は１００億円を超えます。

　ところが、これではあまりにも費用がかかりすぎます。そこでＪＲ東日本は第８只見川橋梁のかさ上げを行わず、補強工事にとどめるという提案を行いました。こうすれば約２７億円減らすことができ（復旧費用は約８１億円になります）、工期もこれまでの４年から３年に短縮されます。

　これを受けて地元は鉄路を復旧させる方針です。ＪＲは１／３の約２７億円を負担し、残る約５４億円を福島県と会津１７市町村が負担します。すでに只見線復旧復興基金として約２１億円積み立てていて、残りを分担することにします。復旧すれば、鉄道施設は地元が所有し、運行はＪＲ東日本が行う上下分離方式となります。仮に不通になる前と同じように１日３往復を走らせた場合、会津川口－只見間で年間約２．８億円の赤字が出ます。このうち車両維持費などに当たる約７０００万円はＪＲ東日本が出し、残り約２．１億円は福島県と地元市町村が負担します。すでに割合も決まっていて、福島県が７割、市町村が３割負担します。会津鉄道の仕組みを参考にしたようです。負担するのは只見線沿線が主体ですが、そのほかの会津地方の自治体もわずかながらではありますが負担します。今の１日６．５往復のバス代替輸送を継続した場合、年間赤字額は約５０００万円出ますが、これはＪＲ東日本が負担します。当然ながら復旧費用は要りません。

　只見線をどうするかは年内に結論がでるようです。地元は復旧に向けて動いていて、どちらかと言えばバス代行の継続が望ましいと考えているＪＲ東日本も、地元の方針を尊重したいという考えのようです。地元の思いはともかく、あれだけしか需要がない路線を大金をかけて復旧させる意味があるのかは疑わしいところです。それだけのお金は、バスで十分な路線ではなく、鉄道としての特性を発揮できそうなところにつぎ込まないといけません。
（参考：福島民報ホームぺージ　http://www.minpo.jp/news/detail/2016112836828、http://www.minpo.jp/news/detail/2016120336986、朝日新聞ホームぺージ　http://www.asahi.com/articles/ASJCZ46F0JCZUGTB007.html）