名古屋市「敬老パス」、名古屋市営地下鉄、市バス等以外に広げるとさらなる負担増

　６５歳以上の市民ならば、年間１０００～５０００円というわずかな負担だけで市営地下鉄、市バス、ガイドウェイバス、あおなみ線が乗り放題となる名古屋市の「敬老パス」。高齢化で利用者はどんどん増え続け、２０１６年１２月の利用者は約３３万人にもなっています。「敬老パス」にかかる名古屋市の事業費は２０１７年度で１４０億円にもなり、２０１９年度にも名古屋市の設定した上限額、１４２億円に達します。こうなると解決策は対象者を減らすか、負担額を増やすか、利用限度額を設けるか、何らかの対策をしないといけません。

　ところが目先の選挙が一番怖い市長や市議といった政治家は、高齢者の票が逃げる「敬老パス」の負担増等に踏み込もうとしません。逆に、「敬老パス」が使える路線をＪＲ東海、名鉄、名鉄バス、近鉄に拡大しようとしています。当然ながら事業費は増えます。もともと名古屋市は制度見直しのために２０１６年７月から８月にかけて、名古屋市内の６５歳以上のうち、３０００人にアンケートを行っていました。その結果によれば、「敬老パス」をＪＲ東海、名鉄、名鉄バス、近鉄にも拡大した場合、事業費は最大約１７％増え、約１６４億円にもなってしまいます。軽々と上限額を突破するのです。

　票のために高齢者に甘い政策を続けては、いくらお金があっても足りません。減税する余裕があり、お金持ちの名古屋市も例外ではありません。確かに名古屋市には市営地下鉄や市バスなどが近くにないところもあります。JR東海などを対象に加えるのはそれをカバーする目的もありますが、それならそれで事業費を抑える工夫がいるでしょう。本来なら「敬老パス」を将来にわたって維持できる程度に縮小させ、希少価値の高い子供にその分を振り替えるほうが望ましいでしょうが。
（参考：朝日新聞４月２７日朝刊　中部１４版）