南阿蘇鉄道、２０２２年度に全線復旧か？

　２０１６年４月に起きた熊本地震で、南阿蘇鉄道は一部の区間を除いて今なお運休したままです。大きな被害を受け、全線復旧には６５～７０億円を要すると言われています。年間の売上高が１億円と規模の小さい第三セクター鉄道には厳しい数字です。

　ところがこの南阿蘇鉄道、２０２２年度に全線復旧する見込みです。特例をつくり、国がほとんど、９７．５％を負担することになったからです。どうして国がこんなにも負担をするのでしょうか？

　もともと、鉄道の災害復旧では、経営が苦しい、赤字の会社を対象に、鉄道会社が５０％を負担すれば、国と地方自治体が２５％ずつ補助する制度があります。しかしこんな制度では、復旧には程遠いです。半額を負担してくれるとはいえ、南阿蘇鉄道も３０年以上の売り上げを復旧につぎ込まないといけないからです。

　そこで特例をつくり、鉄道会社の負担をゼロにしたうえで（その代わり、鉄道施設を自治体の保有に移すなどの対応が必要となります）、国と地方自治体が５０％ずつ負担するという支援制度をつくりました。しかし今度は、地元自治体が負担に耐えられません。そこで国が９５％を交付税としてカバーする、補助災害復旧事業債の活用を地方自治体に認めることにしました。つまり、実質的には国が９７．５％を負担し、地元自治体の負担はたったの２．５％、１．６億円程度で済むようになったのです。地元自治体分は熊本県、南阿蘇村、高森町などが負担します。結局、三陸鉄道に準じた方法で、ほぼ国のお金で利用者の少ないローカル鉄道を復旧させることになりました。特急の通る幹線鉄道ならともかく、利用者の少ないローカル鉄道を復旧させるのは地元の仕事でしょう。復旧することはともかく、国頼りというのはあまり喜ばしいことではありません。

　今後の運行再開予定は、当初より遅れて２０１８年度中に長陽－中松間の再開を行うようです。立野－長陽間は橋の架け替えも必要となり、２０２２年度の予定です。
（参考：西日本新聞ホームページ　https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/335097/）