ＪＲ北海道、意外と北海道や沿線自治体の支援も必要だとする声多い

　北海道には鉄道として維持するのが極めて厳しい路線がたくさんあります。自治体や政治家はＪＲ北海道や国に負担を押し付けようとしていますが、肝心の地元北海道の人はこれらの路線をどのようにしたいと考えているのでしょうか？　北海道新聞社は４月に世論調査を行いました。

　それによりますと、意外と多かったのが、国だけではなく北海道や沿線自治体も負担すべきという考え。主要路線のみの存続を求めるという考えかたと、すべての路線について存続を求めるという考えかたの２種類がありますが、合わせて５８％の人が、北海道や沿線自治体の負担を求めています（内訳は主要路線のみが４０％、全路線が１８％）。

　バスでも対応できる程度の需要しかないのに、鉄道の存続を求めるなら、地元の積極的な姿勢が必要です。旧国鉄だからと言って国を当てにしたり、民間会社だからと言って補助を渋っては、廃止になっても仕方がない、と意思表示をしたことになります。国が負担をできるのは、特急や貨物列車がある程度走っている路線ぐらいです。ただ、特急や貨物列車の維持のために国はお金を出すのであって、普通列車まで面倒を見るものではありません。やはり、普通列車を維持したいのなら北海道や沿線自治体が負担しなくてはならないのです。
（参考：「鉄道ファン」２０１７年７月号　交友社）