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JR北海道、意外と北海道や沿線自治体の支援も必要だとする声多い

 北海道には鉄道として維持するのが極めて厳しい路線がたくさんあります。自治体や政治家はJR北海道や国に負担を押し付けようとしていますが、肝心の地元北海道の人はこれらの路線をどのようにしたいと考えているのでしょうか? 北海道新聞社は4月に世論調査を行いました。

 それによりますと、意外と多かったのが、国だけではなく北海道や沿線自治体も負担すべきという考え。主要路線のみの存続を求めるという考えかたと、すべての路線について存続を求めるという考えかたの2種類がありますが、合わせて58%の人が、北海道や沿線自治体の負担を求めています(内訳は主要路線のみが40%、全路線が18%)。

 バスでも対応できる程度の需要しかないのに、鉄道の存続を求めるなら、地元の積極的な姿勢が必要です。旧国鉄だからと言って国を当てにしたり、民間会社だからと言って補助を渋っては、廃止になっても仕方がない、と意思表示をしたことになります。国が負担をできるのは、特急や貨物列車がある程度走っている路線ぐらいです。ただ、特急や貨物列車の維持のために国はお金を出すのであって、普通列車まで面倒を見るものではありません。やはり、普通列車を維持したいのなら北海道や沿線自治体が負担しなくてはならないのです。
(参考:「鉄道ファン」2017年7月号 交友社)

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Comments

これは北海道が、銀河線など過去に補助をしないで廃止にした、と思っている北海道民が多いからだと思います。

上下分離している先行事例は、市町村もお金を出していますが、その多くを県が負担しています。しかし北海道は他県と比べて管轄面積が圧倒的に広いわりに、国からの交付税は面積比例ではありませんから、すべての路線を維持するために、他県のように北海道が予算を出すことは事実上不可能です。そもそも半数の道民が札幌圏に住んでいるわけで、彼らは札幌から1時間から2時間で移動できる札沼線や富良野線に乗る機会こそあるかもしれないけど、根室とか稚内といった300km離れた地域というのは、いくら北海道民といえど一生に一度訪れるかすらわからないわけで、それらの地域の路線への道税支出には、札幌の有権者は絶対に納得しません。

道路の場合、その管轄面積の広さが考慮されていて、北海道の国道は3桁国道もすべて国(北海道開発局)が整備しています。札幌圏やまあ、道央圏のローカル線までは北海道と地元自治体が整備費を負担することも可能でしょう。しかし、札幌圏からはなれた幹線を残せというなら、道路と同じように国が維持費を負担する仕組みが必要だと思います。(地元自治体の負担はもちろん必要でしょうが)。

Posted by: イエロー | 2017.06.25 06:07 PM

 イエローさん、こんばんは。

* しかし、札幌圏からはなれた幹線を残せというなら、道路と同じように国が維持費を

 幹線に対しては国もある程度は補助する必要があるでしょうが、普通列車まで面倒を見る必要はありません。石勝線みたいに、特急と貨物列車だけで良いのです。

 普通列車が欲しければ、やはり北海道や沿線自治体がお金を出さないといけないでしょう。

Posted by: たべちゃん | 2017.06.25 10:35 PM

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